山田 美樹

判定理由

2026年6月12日に7～9月使用分の電気・都市ガス料金支援を具体化。期間・燃料種の限定があり、物価全般の恒久的低下や全ての家計負担解消まで実現したとは判定しない。

判定根拠

判定理由

2026年の省力化投資・事業承継支援の公募・採択情報を確認。既存事業の継続として評価し、中小企業全体の支援拡充・成果達成は認定しない。

判定根拠

判定理由

2026年4月22日交付要綱公開・9月1日受付開始の業務改善助成金で賃上げと生産性投資を支援。対象事業場等に限定され、価格転嫁の法的拘束力強化や全企業の賃上げ達成までは認定しない。

判定根拠

判定理由

2026年7月23日公表の科学的根拠に基づく予防・健康づくりの行動計画を確認。公約の予防分野の具体化であり、健康改善や医療費削減の成果達成は未認定。

判定根拠

判定理由

原文は社会保険料等の使途・診療報酬の透明化。関連制度の公表だけではこの目標の選挙後の追加進展を証明しない。確認した一次資料に直接対応する実績がなく、加点しない。

判定根拠

判定理由

原文の目標は児童手当の抜本的拡充と高等教育減免の対象拡大。児童手当の2024年改正・多子世帯減免の2025年度拡大は選挙前。誰でも通園や高校授業料支援を別の目標の達成と読み替えず、選挙後の当該拡充を加点しない。

判定根拠

判定理由

2026年6月の介護職員等処遇改善加算の拡充を確認。介護分野の一部の具体的進展であり、看護・障害福祉を含む安定財源と全人材の処遇改善完了は認定しない。

判定根拠

判定理由

2026年6月23日・8月24日の自衛官給与体系見直しの検討会開催資料を確認。給与制度の検討が継続している段階で、独自給与体系・危険任務処遇・住環境改善の完了ではない。

判定根拠

判定理由

4月7日成立の2026年度予算と防衛省予算資料で防衛装備・生産基盤への予算措置を確認。選挙前の政府案だけを成果と扱わず、選挙後の成立を部分的進展と評価。三文書見直し・防衛力全体の完成ではない。

判定根拠

判定理由

4月7日成立の2026年度予算に基づく海上保安体制の装備等への予算措置を確認。領海警備の一部の具体化であり、領土・領空を含む防衛目標全体の達成は認定しない。

判定根拠

判定理由

2026年5月2日にFOIPの進化に関する新たな方向・協力分野が公表されたことを確認。外交方針の具体化を評価し、インド太平洋全域の秩序の達成とは扱わない。

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第221回国会で日・フィリピン物品役務相互提供協定が両院承認されたことを確認。多国間協力の一部分の具体化であり、本人の3月14日日英委員会での議論を協定成立への貢献と断定しない。

本人活動の確認内容

2026/3/14、日英21世紀委員会に出席。「外交安全保障における多国間枠組み強化」に関するセッションに参加し、シーレーン維持やCPTPPを通じた日英協力、多国間枠組みについて発言。

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判定理由

6月18日の憲法審査会議事録で自衛隊明記を含む改憲論議を確認。審議段階で、憲法改正の国会発議・国民投票・成立は確認していない。

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判定理由

2026年2月以降の文部科学省審議会の外国語教育の複数回の審議・資料を確認。原文の目標に関連する検討の継続を評価し、新課程の実施・全国必修化・研修成果の達成は認定しない。

判定根拠

判定理由

2026年2月以降の文部科学省審議会の情報・技術教育の複数回の審議・資料を確認。原文の目標に関連する検討の継続を評価し、新課程の実施・全国必修化・研修成果の達成は認定しない。

判定根拠

判定理由

2026年2月以降の文部科学省審議会の歴史・社会科教育の複数回の審議・資料を確認。原文の目標に関連する検討の継続を評価し、新課程の実施・全国必修化・研修成果の達成は認定しない。

判定根拠

判定理由

2026年6月12日のワーキンググループ議事録で学校・企業・地域を結ぶ探究学習の検討を確認。カリキュラム実施の完了ではない。「探求」を原文に沿い「探究」に修正。

判定根拠

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2026年2月以降の文部科学省審議会の教員養成・指導体制の複数回の審議・資料を確認。原文の目標に関連する検討の継続を評価し、新課程の実施・全国必修化・研修成果の達成は認定しない。

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6月30日公表・7月1日適用の外国人の在留審査等に関する国税納付情報の確認運用を確認。国税の一部の進展であり、社会保険料を含む全未納の解消・全在留審査への実装まで認定しない。

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判定理由

7月15日の観光庁通知で住宅宿泊事業の条例上の制限・ICT管理等に関する自治体対応の具体化を確認。技術的助言であり新たな国法成立や違法民泊・不法就労の根絶とは扱わない。本人3月9日質疑は別途確認。

本人活動の確認内容

2026/3/9衆議院予算委員会で違法民泊の規制強化・自治体支援等について質疑。その後も関係機関への申入れを重ね、6/18に東京23区特別区長会関係者らと国土交通大臣へ民泊取締り強化を申入れ。

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判定理由

2026年3～5月の土地政策の検討資料を確認。実質的支配者情報の把握・公開の制度化は未達。登録されていた本人の民泊質疑本文は土地情報公開を直接裏付けず、本人活動の紐付けを解除。

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判定理由

2026年5月12日の担当大臣説明で経営・管理の実態確認等の継続対応を確認。2025年10月の要件変更を選挙後の改正と扱わず、運用・検討段階とした。

判定根拠

判定理由

2026年2月25日公募・7月10日採択の観光混雑対策事業を確認。事業の具体化を部分評価し、予約・入域管理の全国実装やマナー違反解消までは認定しない。

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判定理由

3月31日成立の税制改正法で既存住宅の住宅ローン減税における40平方メートル基準の適用拡大を確認。所得等の要件が残り、全住宅への無条件緩和ではない。

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判定理由

2026年度税制改正の内容を照合したが、都心住宅の固定資産税・相続税の負担軽減に直接対応する選挙後の措置は確認できなかった。住宅ローン減税や貸付不動産評価の見直しを代替の達成根拠にしない。

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判定理由

3月17日の本人の都連勉強会で都心と地方の財源配分を議論したことを確認。本人の政策活動の着手のみ評価。政府の偏在是正方針への反対・異論を、公約に沿う地方税制度実現として加点しない。

本人活動の確認内容

2026/3/17、地方法人課税の偏在是正措置に関する勉強会に参加。東京都からの追加的な税収移転や固定資産税への偏在是正措置拡大について議論し、都市と地方がともに発展できる地方税制度のあり方について意見を表明。

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判定理由

4月7日の国土交通省予算配分でインフラ維持更新等への資金配分を確認。部分的な具体化であり、老朽インフラ更新の完了や全国的な加速効果の測定までは認定しない。

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