石原 宏高

判定理由

選挙公報第1政策に廃止への言及を確認。ガソリン暫定税率廃止は2025年末の選挙前実績であり、選挙後の新規実行として加点しない。0%は当該制度が未廃止という意味ではない。

判定根拠

判定理由

2026年6月12日に7～9月使用分の電気・都市ガス料金支援を具体化。期間・燃料種の限定があり、物価全般の恒久的低下や全ての家計負担解消まで実現したとは判定しない。

判定根拠

判定理由

3月31日成立の税制改正法で所得税の課税最低限178万円に関する改正を確認。2026年分に適用し12月1日施行・年末調整等で反映するもので、10月3日時点で全員の手取りが増加済みとは扱わない。

判定根拠

判定理由

原文の目標は高校授業料の「無償化」。3月31日法成立・4月1日施行で所得制限撤廃・支給上限拡大を確認したが、支援額上限・対象要件が残るため全高校授業料ゼロの実現とは認定しない。

判定根拠

判定理由

原文の目標は小学校給食費の「無償化」。2026年度の公立小学校等の食材費支援を確認したが、対象・標準支援額・自治体の超過負担徴収等の限定が残るため、全小学校の完全無償化と判定しない。

判定根拠

判定理由

2026年7月の国税納付情報と在留審査の連携運用・住宅宿泊事業の自治体対応通知を確認。原文のルール遵守に対応する部分的措置であり、外国人共生政策全体の達成は未認定。

判定根拠

判定理由

財務省の財政説明で7月21日決定の骨太方針2026と債務対GDP比低下の方針を確認。原文の「有意に引き下げる」という実績・結果は確認できず、方針段階とした。

判定根拠

判定理由

2月12日公募・5月29日採択の能登半島の観光復興支援事業を確認。能登復興の一部であり、伊豆諸島を含む災害復興全体の完成は認定しない。

判定根拠

判定理由

省力化投資・事業承継等の2026年公募・採択による支援の継続を確認。公報の政府全体1兆円規模の支援の新規実施総額との対応は証明できず、目標全体の具体的達成として加点しない。

判定根拠

判定理由

6月25日のペロブスカイト太陽電池導入支援公募と4月10日の本人の環境委員会答弁を確認。GX投資の一部であり、水素等も含む全分野の投資・産業化成果の達成とは認定しない。

本人活動の確認内容

2026/4/10環境委員会で、循環経済やペロブスカイト太陽電池の社会実装について環境大臣として答弁。

判定根拠

判定理由

7月21日閣議決定のデジタル重点計画本文でAI・半導体・データセンターの投資基盤と電力通信連携を具体化。政策決定の部分的進展で、設備完成や全目標の社会実装を証明するものではない。

判定根拠

判定理由

4月21日の循環経済行動計画で資源循環の具体化を確認。本人4月17日の環境委員会答弁も確認したが、これをレアアース供給網多角化や南鳥島開発の完成に読み替えない。

本人活動の確認内容

2026/4/17環境委員会で、循環経済・リユース等について環境大臣として答弁。

判定根拠

判定理由

4月7日成立の2026年度予算と防衛省予算資料で防衛装備・生産基盤への予算措置を確認。選挙前の政府案だけを成果と扱わず、選挙後の成立を部分的進展と評価。三文書見直し・防衛力全体の完成ではない。

判定根拠

判定理由

4月7日第14回・第15回の経産省通商・貿易分科会で通商戦略2026の検討資料を確認。自由貿易・経済的威圧への対応の検討を評価し、貿易体制維持の成果や新たな実施制度の完成は認定しない。

判定根拠

判定理由

5月30日の政府の拉致問題国民大集会での対応方針表明を確認。選挙後の活動として限定評価し、具体的な交渉進展・被害者帰国を認定しない。本人の個別活動は別途裏付けがない。

判定根拠

判定理由

第221回国会閣法24の経過で国家情報会議設置法が5月27日成立・6月3日公布されたことを確認。法制化の進展であり、全インテリジェンス機能の稼働成果は認定しない。

判定根拠

判定理由

6月24日に7分野の官民投資ロードマップを確定したとの担当大臣説明と、7月決定の成長戦略を確認。量子・フュージョン等の政策の一部の具体化であり、17分野全体の投資実行・研究開発成果・本人の貢献の証明とは扱わない。

判定根拠

判定理由

7月21日デジタル重点計画で医療機関・企業等のサイバー対策方針を確認。ただし登録出典のみでは基幹インフラ全体の新たな実装を証明しないため、対策推進・計画段階の評価に留める。

判定根拠

判定理由

原文は政治資金透明化に加え代表者責任を求める。第221回国会衆法14の要綱は企業団体献金等の規制であり、代表者責任明確化の裏付けにはならない。選挙前の法改正も除き、当該目標の新たな進展は加点しない。

判定根拠

判定理由

公報に不記載資金を国庫納付させる旨を確認。政治資金関係の現行制度・第221回国会議案を照合したが、当該措置の選挙後の制度化・実行を証明する一次資料は確認できず、加点しない。

判定根拠

判定理由

2026年6月30日の租税特別措置等の点検資料の公表を確認。点検・検討の継続であり、租特点検だけで無駄な業務・歳出の削減完了と評価した旧75%判定を修正。

判定根拠

判定理由

7月10日公表の国産基盤モデル・国産クラウドの試用事業と、7月21日重点計画の信頼性評価基盤を確認。試用・評価基盤の具体化であり、全てのAIの安全性・信頼性の完成ではない。

判定根拠

判定理由

7月2日決定の対日直接投資促進プログラム2026で、産業クラスター形成に資する外国企業誘致への自治体支援を確認。政策具体化の一部であり、企業城下町形成・地域経済効果の達成は未認定。

判定根拠

判定理由

7月31日公表の原子力政策関連の意見募集結果等を確認。政策・運用方針の検討を評価し、個別原発の新規制基準適合・再稼働や安全性の結果をこの資料だけで認定しない。

判定根拠

判定理由

東京都の4月22日島しょ産品ブランド化支援公募・6月24日漁業出荷資材補助率拡充を確認。島しょ産業支援の部分的具体化であり、住宅・医療・教育や全国的支援の充足を認定しない。

判定根拠

判定理由

東京都の3月30日公表・4月1日受付開始の島しょ再エネ導入促進事業を確認。導入補助の具体化として評価し、全島の設備設置・再エネ供給達成は未認定。

判定根拠

判定理由

4月7日成立の2026年度予算と海事局資料で離島航路維持等の予算措置を確認。航路支援の一部分の具体化であり、航空路を含む全路線維持・船舶更新の実績まで認定しない。

判定根拠