写真：首相官邸／CC BY 4.0（Wikimedia Commons）
生年月日
1977-08-08（49歳）
出身地
東京都
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
東京大学卒業／東京大学大学院修了
前職
経済産業省職員
経歴
経済産業省に入省し、行政改革担当大臣補佐官、ヘルスケア産業課長補佐などを経験。2014年に退省後、衆議院議員に初当選。外務大臣政務官、内閣府副大臣等を歴任。
公式SNS
𝕏X
未登録
fFacebook
未登録
▶YouTube
公式サイト経由
公式サイト経由
選挙時の公約
P00042
経済・財政
消費減税・賃上げ。食料品消費税のゼロ化、国の企業等による賃上げ支援の抜本強化。
P00043
社会保障・少子化対策
2026年選挙公約原文に対応する政策：子ども・子育て支援の強化。
P00044
外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策：防衛力・抑止力の強化、経済面を含む覇権主義・経済的威圧への対抗、外国人制度の適正化。
国会活動
※直近の活動5件を表示
外交・安全保障
勉強会・会議
2026-02-16 ／ 内閣府 量子ワーキンググループ
2026年2月16日、内閣府の量子ワーキンググループで、経済安全保障、サプライチェーンの自律性、官民投資ロードマップについて意見を表明。
出典を確認 →公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
P00042
消費減税・賃上げ。食料品消費税のゼロ化、国の企業等による賃上げ支援の抜本強化。
2項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00042
消費減税・賃上げ。食料品消費税のゼロ化、国の企業等による賃上げ支援の抜本強化。
2項目
▼ 開く▲ 閉じる
食料品の消費税ゼロ化
P00042-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
P00043
2026年選挙公約原文に対応する政策：子ども・子育て支援の強化。
1項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00043
2026年選挙公約原文に対応する政策：子ども・子育て支援の強化。
1項目
▼ 開く▲ 閉じる
子ども・子育て支援の強化
P00043-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
3月31日法成立・4月1日施行の高校授業料支援の所得制限撤廃・上限拡大と、高校生等奨学給付金の対象拡大を確認。支援上限・対象要件が残る部分的進展で、全教育費の無償化・全格差解消ではない。 子育て支援の教育費部分の評価に限定し、仕事との両立・育児支援全体の実現は未認定。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00044
2026年選挙公約原文に対応する政策：防衛力・抑止力の強化、経済面を含む覇権主義・経済的威圧への対抗、外国人制度の適正化。
3項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00044
2026年選挙公約原文に対応する政策：防衛力・抑止力の強化、経済面を含む覇権主義・経済的威圧への対抗、外国人制度の適正化。
3項目
▼ 開く▲ 閉じる
防衛力・抑止力の強化
P00044-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
経済面を含む覇権主義・経済的威圧への対抗
P00044-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
原文は軍事だけでなく経済面の攻撃にも対抗すること。6月5日公布の外為法改正と6月29日創設のJFICを確認し、外国投資審査の具体化を部分評価。2027年施行の全改正運用や経済的威圧の解消は未達。量子WGの本人発言は技術・供給網の話で、この項目への直接紐付けは解除。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
外国人制度の適正化
P00044-03
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
6月30日通知・7月1日適用の国税納付情報と外国人の在留審査等との連携運用を確認。原文の制度厳格化に関する部分的措置。外国人制度全体の改正完了、問題行為の根絶、全税・社会保険の未納解消までは認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
PRO限定
詳細分析を見る
PRO会員になると、詳しい活動分析を確認できます。
ログインして確認