写真：外務省／CC BY 4.0（Wikimedia Commons）
生年月日
1965-03-16（61歳）
出身地
東京都北区
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
立教大学社会学部卒業
前職
民社党職員
経歴
民社党職員を経て東京都北区議会議員、東京都議会議員を歴任。都議会自民党幹事長等を経て2017年に衆議院議員初当選。外務大臣政務官などを歴任。
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選挙時の公約
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外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策：外交力の強化、防衛力の強化。
P00049
経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策：責任ある積極財政、戦略分野への投資促進、中小企業・賃上げ支援。
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地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：生活インフラの充実、防災・減災の強化。
国会活動
※直近の活動5件を表示
公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
P00048
2026年選挙公約原文に対応する政策：外交力の強化、防衛力の強化。
2項目
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P00048
2026年選挙公約原文に対応する政策：外交力の強化、防衛力の強化。
2項目
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外交力の強化
P00048-01
50%
進行中
本人活動
継続活動
P00049
2026年選挙公約原文に対応する政策：責任ある積極財政、戦略分野への投資促進、中小企業・賃上げ支援。
3項目
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P00049
2026年選挙公約原文に対応する政策：責任ある積極財政、戦略分野への投資促進、中小企業・賃上げ支援。
3項目
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責任ある積極財政
P00049-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
戦略分野への投資促進
P00049-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
P00050
2026年選挙公約原文に対応する政策：生活インフラの充実、防災・減災の強化。
2項目
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P00050
2026年選挙公約原文に対応する政策：生活インフラの充実、防災・減災の強化。
2項目
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生活インフラの充実
P00050-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
4月7日の国土交通省予算配分で維持更新等の事業への予算措置を確認。原文の生活インフラの一部分の具体化。北区・板橋北部の特定の鉄道や道路の完成をこの全国資料から認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
防災・減災の強化
P00050-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
4月7日の国交省予算配分で防災・国土強靱化への措置を確認。一部の資金配分段階であり、全災害への安全確保・工事完成・本人の貢献まで認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
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