写真：大西洋平／CC BY-SA 4.0（Wikimedia Commons）
生年月日
1978-01-12（48歳）
出身地
東京都江戸川区
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策）修士課程修了
前職
会社員（キヤノン販売会社・東急リバブル等）／江戸川区議会議員／衆議院議員秘書
経歴
会社員として11年間勤務後、江戸川区議会議員を3期務め、衆議院議員大西英男氏の秘書を経験。2026年に衆議院議員初当選。外務大臣政務官等を歴任。
公式SNS
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選挙時の公約
P00060
地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：水害・治水対策の強化、地震への備えの強化。
P00061
外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策：国益を守る外交・安全保障。
P00062
社会保障・少子化対策
2026年選挙公約原文に対応する政策：子どものインターネット安全対策、子育て世帯の負担軽減。
国会活動
※直近の活動5件を表示
公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
P00060
2026年選挙公約原文に対応する政策：水害・治水対策の強化、地震への備えの強化。
2項目
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P00060
2026年選挙公約原文に対応する政策：水害・治水対策の強化、地震への備えの強化。
2項目
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水害・治水対策の強化
P00060-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
4月8日関東地方整備局予算配分資料の東京都事業に、江戸川の河川改修・高台まちづくり等への配分を確認。江戸川区の水害対策の部分的具体化。荒川対策全体・水害防止の完了、本人の貢献は未認定。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
地震への備えの強化
P00060-02
50%
進行中
本人活動
未確認
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判定理由
江戸川区が5月29日防災会議で地区防災計画の追加・合同総合防災訓練を協議した資料を確認。地域の対策の継続段階。公報にない火災という独立目標を削除し、地震対策の完成や訓練実施済みまで認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00061
2026年選挙公約原文に対応する政策：国益を守る外交・安全保障。
1項目
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P00061
2026年選挙公約原文に対応する政策：国益を守る外交・安全保障。
1項目
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国益を守る外交・安全保障
P00061-01
75%
具体的進展
本人活動
活動あり
P00062
2026年選挙公約原文に対応する政策：子どものインターネット安全対策、子育て世帯の負担軽減。
2項目
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P00062
2026年選挙公約原文に対応する政策：子どものインターネット安全対策、子育て世帯の負担軽減。
2項目
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子どものインターネット安全対策
P00062-01
25%
着手
本人活動
未確認
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判定理由
6月10日・25日の党PTによる提言申し入れを公表本文で確認。法律改正は令和9年通常国会への提出を目指す段階。提案の着手を評価し、改正法成立・ネット安全の実現、本人の参加は未認定。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
子育て世帯の負担軽減
P00062-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
3月31日法成立・4月1日施行の高校授業料支援の所得制限撤廃・上限拡大と、高校生等奨学給付金の対象拡大を確認。支援上限・対象要件が残る部分的進展で、全教育費の無償化・全格差解消ではない。 育児支援の教育費部分の一部として評価。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
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