写真：Yoheika1978／CC BY-SA 4.0（Wikimedia Commons）
生年月日
1964-05-23（62歳）
出身地
大分県
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
東京大学経済学部経済学科卒業
前職
富士銀行ニューヨーク支店／金融機関勤務（モルガン・スタンレー証券等）
経歴
富士銀行ニューヨーク支店、メリルリンチ証券、ゴールドマン・サックス証券、ドイツ証券、モルガン・スタンレー証券等を経て2012年に衆議院議員初当選。外務大臣政務官、外務副大臣等を歴任。
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選挙時の公約
P00075
経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策：責任ある積極財政による強い経済、賃上げ・手取り増、中小企業支援。
P00076
外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策：外交力の強化。
P00077
地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：防災・減災の強化、老朽インフラ対策、重要国道等の交通基盤整備。
国会活動
※直近の活動5件を表示
公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
P00075
2026年選挙公約原文に対応する政策：責任ある積極財政による強い経済、賃上げ・手取り増、中小企業支援。
3項目
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P00075
2026年選挙公約原文に対応する政策：責任ある積極財政による強い経済、賃上げ・手取り増、中小企業支援。
3項目
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責任ある積極財政による強い経済
P00075-01
75%
具体的進展
本人活動
活動あり
賃上げ・手取り増
P00075-02
75%
具体的進展
本人活動
活動あり
判定の詳細を見る
判定理由
2026年度の地域別最低賃金改定で全国加重平均1,177円の答申を9月3日に公表。10月1日～12月2日に順次発効予定。賃上げの一部の具体化で、全国全地域の施行済み・同一労働同一賃金の達成・全員の手取り増は未認定。
本人活動の確認内容
3月13日の賃上げ環境・購買力向上に関する本人質疑を確認。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
中小企業支援
P00075-03
50%
進行中
本人活動
未確認
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判定理由
2026年の省力化投資補助金の公募情報を確認。既存事業の継続として中小企業支援の一部を評価し、全企業の経営改善・地域活性化の達成とはしない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00076
2026年選挙公約原文に対応する政策：外交力の強化。
1項目
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P00076
2026年選挙公約原文に対応する政策：外交力の強化。
1項目
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P00077
2026年選挙公約原文に対応する政策：防災・減災の強化、老朽インフラ対策、重要国道等の交通基盤整備。
3項目
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P00077
2026年選挙公約原文に対応する政策：防災・減災の強化、老朽インフラ対策、重要国道等の交通基盤整備。
3項目
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防災・減災の強化
P00077-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
4月8日の関東地方整備局予算配分で多摩川改修事業の予算措置を確認。多摩川・浅川等の防災を掲げる原文の治水部分の具体化。全災害対策完成・被害ゼロは認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
老朽インフラ対策
P00077-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
4月7日の国交省予算配分で道路・橋梁等の維持更新事業への予算措置を確認。公報の老朽インフラ対策の一部分。地域の全設備改修・完成や実際の安全性の改善まで認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
重要国道等の交通基盤整備
P00077-03
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
原文にある国道20号等の重要国道整備について、4月8日配分資料で八王子南バイパス8,140百万円、日野橋を含む道路メンテナンス等を確認。行政サービス改善は原文にないため項目名から削除。全路線の開通・混雑解消は未認定。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
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