青柳 仁士

判定理由

6月24日の分野別官民投資ロードマップと7月21日の日本成長戦略・骨太方針を担当大臣の説明で確認。政策・投資方針の具体化を部分的進展と評価する。財政支出全体の効率、成長率・所得等の成果達成まで認定しない。 民間活力の導入・中長期成長という原文の一部分として評価。

判定根拠

判定理由

政府AI源内の5月28日からの大規模実証と7月21日重点計画によるAI利用方針の具体化をデジタル庁本文で確認。原文の新技術社会実装の政府内の一例であり、社会全体のAI活用・安全性・生産性向上の達成は未認定。

判定根拠

判定理由

8月28日の担当大臣説明で選挙後の燃料価格抑制・7～9月電気ガス支援を確認。物価高対応の部分的実施のみを評価。物価を上回る手取り増という実質所得の結果までこの資料から証明できない。

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判定理由

5月29日医療保険制度改正法成立とOTC給付見直しの施行準備を確認。現役世代の保険料上昇の抑制に関する制度見直しの継続を評価する。全国保険料率の引下げ実施・総国民負担減を確認したものではない。

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判定理由

厚労省の2025年年金制度改正・2026年以降の施行内容を照合。在職老齢年金の見直し等は世代間格差をなくす制度への移行を直接証明しない。基礎年金底上げ等も選挙前の法律・将来予定にとどまり、当該目標の選挙後の直接実績を確認できず0%。

判定根拠

判定理由

3月31日法成立・4月1日施行の高校授業料支援の所得制限撤廃・上限拡大と、高校生等奨学給付金の対象拡大を確認。支援上限・対象要件が残る部分的進展で、全教育費の無償化・全格差解消ではない。 子育て・教育機会のうち高校授業料等の支援部分に限定する。

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判定理由

6月24日提出・6月26日付託の衆法28で定数削減を含む制度改革を確認。審議結果は閉会中審査、公布欄は空欄。法案の具体化を評価し、定数削減の成立・実施済みとは認定しない。

本人活動の確認内容

6月24日提出の定数削減法案の提出賛成者として記載。採決の賛成投票とは区別。

判定根拠

判定理由

6月12日提出の衆法14の要綱で企業・団体献金等の禁止・寄附上限を確認。6月18日等の委員会審議も確認した。閉会中審査であり禁止・透明化の実施済みではない。他会派の法案進捗を本人の提案と扱わない。

本人活動の確認内容

衆法12の提出賛成者に本人記載。企業団体献金禁止法案の提出者とは区別。

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判定理由

9月22日のG4外相会合で安保理改革と常任・非常任理事国双方の拡大を引き続き協議・表明したことを確認。外交活動の継続であり、国連の制度変更・国際秩序再構築の達成ではない。

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判定理由

2026年防衛白書で3月の「ちょうかい」のトマホーク発射能力付与を確認。選挙後の装備整備の一部の進展で、防衛力・抑止力全体の完成や本人の貢献まで認定しない。

判定根拠

判定理由

6月5日公布の外為法改正・6月29日の対日外国投資委員会JFIC創設で投資審査の具体化を確認。経済安全保障の一部に限定し、全供給網の強靱化・経済的威圧の解消は未認定。

判定根拠

判定理由

3月13日提出、5月27日成立、6月3日公布（法律28号）の国家情報会議設置法を確認。情報会議・国家情報局に関する法整備の具体的進展。組織の運用開始・情報能力の成果達成までは確認せず、スパイ行為の処罰法とは区別。

判定根拠

判定理由

7月24日成立・7月31日公布（法律78号）の副首都整備等の施策推進法を確認。副首都の指定・機能移転・広域行政改革全体の実施完了は未認定。本人は議案提出者一覧に記載される。

本人活動の確認内容

副首都整備等施策推進法案の議案提出者一覧に青柳仁士と明記。

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判定理由

副首都整備法案の地方公共団体の役割・連携と7月の法成立を確認。多極分散の枠組みの検討・整備が進む段階。地方への権限・財源・人材を具体的に移した実績の証拠にはならないため、完成としない。

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