写真：首相官邸／CC BY 4.0（Wikimedia Commons）
生年月日
1952-07-25（74歳）
出身地
兵庫県神戸市
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
早稲田大学政治経済学部卒業
前職
共同通信社記者／独立総合研究所代表取締役社長
経歴
共同通信社で記者・海外特派員等を務め、独立総合研究所を設立。2016年に参議院議員初当選後、2026年に衆議院議員へ転じた。
公式SNS
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選挙時の公約
P00120
経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策：消費税減税、賃上げ、物価高対策。
P00121
地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：尼崎の地域活性化。
P00122
外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策：中韓による土地買収の阻止、スパイ防止の法整備。
P00123
外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策：拉致被害者・特定失踪者の救出、正憲法の制定。
P00124
地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：派閥に依存しない政治改革。
公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
P00120
2026年選挙公約原文に対応する政策：消費税減税、賃上げ、物価高対策。
3項目
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P00120
2026年選挙公約原文に対応する政策：消費税減税、賃上げ、物価高対策。
3項目
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消費税減税
P00120-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
9月15日閣議決定の大綱は飲食料品の税率を2027年4月から2年間1％とする方針。具体的な政府方針の段階で、今後の法制化・実施が必要。ゼロ税率の達成とは判定しない。 原文の消費税減税全体のうち飲食料品部分に限定する。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
賃上げ
P00120-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
8月28日説明で6月の実質賃金が前年同月比2.3％増、7か月連続プラスであることを確認。全国指標の部分的な所得改善で、全員の賃上げ・暮らせる所得・長期安定、本人による実現は未認定。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
物価高対策
P00120-03
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
8月28日の担当大臣説明で3月19日開始の燃料支援と7～9月の電気・ガス代支援を確認。選挙後の支援措置の一部を評価する。物価全体の安定・全世帯の負担解消や本人の政策実現は未認定。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00121
2026年選挙公約原文に対応する政策：尼崎の地域活性化。
1項目
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P00121
2026年選挙公約原文に対応する政策：尼崎の地域活性化。
1項目
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尼崎の地域活性化
P00121-01
50%
進行中
本人活動
未確認
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判定理由
尼崎市の2月18日公表の2026年度施政方針で産業・地域活性化施策の継続を確認。計画・行政方針段階の評価で、雇用増・地域経済改善の実績や本人の貢献まで認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00122
2026年選挙公約原文に対応する政策：中韓による土地買収の阻止、スパイ防止の法整備。
2項目
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P00122
2026年選挙公約原文に対応する政策：中韓による土地買収の阻止、スパイ防止の法整備。
2項目
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中韓による土地買収の阻止
P00122-01
0%
未確認
本人活動
未確認
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判定理由
原文は中韓による土地買収阻止であり、外国資本全般の取得規制に範囲を広げていたため項目名を修正。外国人土地取得の国の検討継続は確認したが、中韓を対象とした阻止措置・該当法成立は確認できず、当該目標の進展として加点しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
スパイ防止の法整備
P00122-02
0%
未確認
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
原文にスパイ防止法整備の将来目標を確認。第221回国会の国家情報会議設置法と区別して照合した。同法の成立をスパイ行為の処罰・防止法の制定に読み替えることはできず、該当する法律の成立・本人の直接活動の根拠は確認できない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00123
2026年選挙公約原文に対応する政策：拉致被害者・特定失踪者の救出、正憲法の制定。
2項目
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P00123
2026年選挙公約原文に対応する政策：拉致被害者・特定失踪者の救出、正憲法の制定。
2項目
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拉致被害者・特定失踪者の救出
P00123-01
25%
着手
本人活動
活動あり
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判定理由
本人2月28日の報告で、2月27日の党拉致問題対策本部で特定失踪者の追加認定を求めた本人の具体的発言を確認。選挙後の政策活動への着手で、政府認定の追加・被害者の帰国実現まで証明しない。
本人活動の確認内容
2月27日の党拉致対策本部で追加認定を求めた本人の発言を2月28日公式報告で確認。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
正憲法の制定
P00123-02
0%
未確認
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
原文の表現は正憲法。改憲・憲法審査会の一般的な議論と、当該原文の憲法制定を区別した。新しい憲法の成立・国民投票実施等を証明する一次資料は確認できず、該当目標の進展として加点しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
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