写真：文部科学省／CC BY 4.0（Wikimedia Commons）
生年月日
1977-04-28（49歳）
出身地
愛知県岡崎市
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
法政大学社会学部卒業
前職
JR東海高島屋社員／学校法人青山学園／幼稚園園長
経歴
民間企業勤務、学校法人勤務、幼稚園園長を経て2012年に衆議院議員初当選。文部科学大臣政務官、文部科学副大臣等を歴任。
公式SNS
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選挙時の公約
P00125
経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策：積極財政による雇用・所得増、物価高対策。
P00126
経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策：食料品の消費税率を2年間ゼロ。
P00127
社会保障・少子化対策
2026年選挙公約原文に対応する政策：医療・介護現場への緊急支援。
P00128
外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策：食料安全保障の強化、エネルギー安全保障の強化、経済安全保障の強化、防衛力の強化、情報収集能力の強化。
国会活動
※直近の活動5件を表示
公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
P00125
2026年選挙公約原文に対応する政策：積極財政による雇用・所得増、物価高対策。
2項目
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P00125
2026年選挙公約原文に対応する政策：積極財政による雇用・所得増、物価高対策。
2項目
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積極財政による雇用・所得増
P00125-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
物価高対策
P00125-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
8月28日の担当大臣説明で3月19日開始の燃料支援と7～9月の電気・ガス代支援を確認。選挙後の支援措置の一部を評価する。物価全体の安定・全世帯の負担解消や本人の政策実現は未認定。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00126
2026年選挙公約原文に対応する政策：食料品の消費税率を2年間ゼロ。
1項目
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P00126
2026年選挙公約原文に対応する政策：食料品の消費税率を2年間ゼロ。
1項目
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食料品の消費税率を2年間ゼロ
P00126-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
9月15日閣議決定の大綱は飲食料品の税率を2027年4月から2年間1％とする方針。具体的な政府方針の段階で、今後の法制化・実施が必要。ゼロ税率の達成とは判定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00127
2026年選挙公約原文に対応する政策：医療・介護現場への緊急支援。
1項目
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P00127
2026年選挙公約原文に対応する政策：医療・介護現場への緊急支援。
1項目
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P00128
2026年選挙公約原文に対応する政策：食料安全保障の強化、エネルギー安全保障の強化、経済安全保障の強化、防衛力の強化、情報収集能力の強化。
5項目
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P00128
2026年選挙公約原文に対応する政策：食料安全保障の強化、エネルギー安全保障の強化、経済安全保障の強化、防衛力の強化、情報収集能力の強化。
5項目
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食料安全保障の強化
P00128-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
7月14日決定の農林水産研究イノベーション戦略2026で、低コスト・省力化生産、耐暑・多収品種等の研究方針を確認。生産技術の具体化の一部で、農地確保・流通・食料自給全体の完成とはしない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
エネルギー安全保障の強化
P00128-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
6月12日公表の再エネ等の政策・制度改革を確認。安定的・安価な電力確保に向けた制度の具体化の一部で、安定供給・全世帯の低廉な電力を達成したとは判定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
経済安全保障の強化
P00128-03
50%
進行中
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
7月24日のJAMSTEC報告でレアアース泥の採鉱試験結果の解析と今後の本格試験準備の継続を確認。最初の揚泥成功は2月1日で選挙前のため加点せず、選挙後の研究継続部分だけを評価。医薬品原料の国産化・調達多角化までこの資料から認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
防衛力の強化
P00128-04
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
2026年防衛白書で3月の「ちょうかい」のトマホーク発射能力付与を確認。選挙後の装備整備の一部の進展で、防衛力・抑止力全体の完成や本人の貢献まで認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
情報収集能力の強化
P00128-05
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
3月13日提出、5月27日成立、6月3日公布（法律28号）の国家情報会議設置法を確認。情報会議・国家情報局に関する法整備の具体的進展。組織の運用開始・情報能力の成果達成までは確認せず、スパイ行為の処罰法とは区別。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
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