あかま 二郎

判定理由

9月15日閣議決定の大綱は飲食料品の税率を2027年4月から2年間1％とする方針。具体的な政府方針の段階で、今後の法制化・実施が必要。ゼロ税率の達成とは判定しない。 原文の消費税減税全体のうち飲食料品部分に限定する。

判定根拠

判定理由

公報に当該政策記載があることを確認。ただし暫定税率の廃止適用は国税庁によれば2025年12月31日で、2026年総選挙より前。これだけを選挙後の新しい実行実績として加点しない。判定0は未廃止という意味ではなく、選挙後の追加実績をこの記録から認定しないという意味。

判定根拠

判定理由

8月28日の担当大臣説明で3月19日開始の燃料支援と7～9月の電気・ガス代支援を確認。選挙後の支援措置の一部を評価する。物価全体の安定・全世帯の負担解消や本人の政策実現は未認定。

判定根拠

判定理由

8月28日の担当大臣説明で3月19日開始の燃料支援と7～9月の電気・ガス代支援を確認。選挙後の支援措置の一部を評価する。物価全体の安定・全世帯の負担解消や本人の政策実現は未認定。

判定根拠

判定理由

3月31日法成立・4月1日施行の高校授業料支援の所得制限撤廃・上限拡大と、高校生等奨学給付金の対象拡大を確認。支援上限・対象要件が残る部分的進展で、全教育費の無償化・全格差解消ではない。 子育て・教育機会のうち高校授業料等の支援部分に限定する。

判定根拠

判定理由

2026年4月からの公立小学校の給食費負担軽減を文科省資料で確認。基準額は児童1人月5,200円・年11か月で、対象・上乗せ徴収等の条件がある。全学校・全給食費の完全無償化ではなく一部の具体化。

判定根拠

判定理由

年金・医療制度の現行給付と2025年年金改正法、2026年医療保険法を区別して確認。通常の給付継続や別目的の保険改革を、当該選挙後の給付維持政策の新しい成果と機械的に読み替えない。原文の対象給付を維持する新規措置の直接証拠は確認できない。

判定根拠

判定理由

3月31日法成立・4月1日施行の高校授業料支援の所得制限撤廃・上限拡大と、高校生等奨学給付金の対象拡大を確認。支援上限・対象要件が残る部分的進展で、全教育費の無償化・全格差解消ではない。 子育て・教育機会のうち高校授業料等の支援部分に限定する。

判定根拠

判定理由

6月24日の分野別官民投資ロードマップと7月21日の日本成長戦略・骨太方針を担当大臣の説明で確認。政策・投資方針の具体化を部分的進展と評価する。財政支出全体の効率、成長率・所得等の成果達成まで認定しない。 該当分野の投資方針・制度の一部分に限定し、雇用・所得・経済回復の最終成果は未認定。

判定根拠

判定理由

4月22日交付要綱公開・9月1日受付開始の2026年度業務改善助成金で中小企業の賃上げ・設備投資支援を確認。制度の一部の具体化で、全企業の経営改善・支給完了まで認定しない。

判定根拠

判定理由

相模原市が2月10日、3月16日、6月23～25日等にリニア駅周辺整備の推進会議を実施した記録を確認。継続的な計画推進であり、駅周辺整備の完成・開業実現とは判定しない。

判定根拠

判定理由

相模原市の選挙後の2月定例会見で2026年度の道路等の投資的経費とまちづくり方針を確認。交通基盤改善の計画継続部分に限定。新年度予算案の説明だけで事業完成・観光誘客成果・交通支援金支給を認定しない。

判定根拠