写真：内閣官房内閣広報室／CC BY 4.0（Wikimedia Commons）
生年月日
1968-02-17（58歳）
出身地
北海道上川郡風連町（現・名寄市）
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
東海大学法学部卒業
前職
国会議員秘書／旭川市議会議員／北海道議会議員
経歴
国会議員秘書、旭川市議会議員、北海道議会議員を経て2021年に衆議院議員初当選。財務大臣政務官、自民党副幹事長等を歴任。
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選挙時の公約
P00152
経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策：消費税減税、物価高騰対策。
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地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：上川地域の観光振興、北海道の食料生産支援。
P00154
外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策：レアアース採掘開発による経済安全保障。
公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
P00152
2026年選挙公約原文に対応する政策：消費税減税、物価高騰対策。
2項目
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P00152
2026年選挙公約原文に対応する政策：消費税減税、物価高騰対策。
2項目
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消費税減税
P00152-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
9月15日閣議決定の大綱は飲食料品の税率を2027年4月から2年間1％とする方針。具体的な政府方針の段階で、今後の法制化・実施が必要。ゼロ税率の達成とは判定しない。 原文の消費税減税全体のうち飲食料品部分に限定する。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
物価高騰対策
P00152-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
8月28日の担当大臣説明で3月19日開始の燃料支援と7～9月の電気・ガス代支援を確認。選挙後の支援措置の一部を評価する。物価全体の安定・全世帯の負担解消や本人の政策実現は未認定。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00153
2026年選挙公約原文に対応する政策：上川地域の観光振興、北海道の食料生産支援。
2項目
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P00153
2026年選挙公約原文に対応する政策：上川地域の観光振興、北海道の食料生産支援。
2項目
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上川地域の観光振興
P00153-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
上川総合振興局の随意契約結果で6月15日の上川北部観光誘客推進業務（209万8,800円）の契約を確認。具体的な事業執行への進展で、上川全域の観光客増・観光振興完了まで認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00154
2026年選挙公約原文に対応する政策：レアアース採掘開発による経済安全保障。
1項目
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P00154
2026年選挙公約原文に対応する政策：レアアース採掘開発による経済安全保障。
1項目
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レアアース採掘開発による経済安全保障
P00154-01
50%
進行中
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
7月24日のJAMSTEC報告で採取試料の解析・本格試験準備の継続を確認。2月1日の初回成功は総選挙前で新規実績として加点しない。採鉱商業化・国産供給実現・安定供給まで達成したとは判定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
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