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阿部 圭史の顔写真

写真:内閣官房内閣広報室/CC BY 4.0(Wikimedia Commons)

G0045

あべ けいし

阿部 圭史

日本維新の会

生年月日

1986-05-26(40歳)

出身地

宮城県仙台市出身(岡山県育ち)

公約の進捗状況

詳細を見る →
平均進捗50%7項目
実現 100%0件
具体的進展 75%4件
進行中 50%1件
着手 25%0件
未確認 0%2件

最終学歴

北海道大学医学部卒業/ジョージタウン大学大学院修士課程修了

前職

医師/厚生労働省職員/WHO職員/民間企業勤務

経歴

国立国際医療研究センター、厚生労働省、WHO本部、民間企業、在宅医療等を経て2024年に衆議院議員初当選。感染症危機管理、医療・公衆衛生等を専門とする。

公式SNS

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▶YouTube

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◎Instagram

公式サイト経由

選挙時の公約

           P00158           

経済・財政

2026年選挙公約原文に対応する政策:飲食料品の消費税を2年間ゼロ、ガソリン暫定税率廃止、物価高対策。

           P00159           

社会保障・少子化対策

2026年選挙公約原文に対応する政策:現役世代の保険料負担軽減、病院経営・地域医療の支援。

           P00160           

外交・安全保障

2026年選挙公約原文に対応する政策:国家情報局の創設、スパイ防止法の制定。

国会活動

※直近の活動5件を表示

外交・安全保障

委員会発言

2026-04-16 / 衆議院憲法審査会

緊急事態条項と憲法9条改正を優先課題とする立場を述べた。

出典を確認 →

公約の進捗

※公約項目ごとに進捗を表示

進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。

P00158

2026年選挙公約原文に対応する政策:飲食料品の消費税を2年間ゼロ、ガソリン暫定税率廃止、物価高対策。

3項目

▼ 開く

飲食料品の消費税を2年間ゼロ

P00158-01

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

9月15日閣議決定の大綱は飲食料品の税率を2027年4月から2年間1%とする方針。具体的な政府方針の段階で、今後の法制化・実施が必要。ゼロ税率の達成とは判定しない。

判定根拠

最終確認日:2026-10-03

ガソリン暫定税率廃止

P00158-02

0%

未確認

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

公報に当該政策記載があることを確認。ただし暫定税率の廃止適用は国税庁によれば2025年12月31日で、2026年総選挙より前。これだけを選挙後の新しい実行実績として加点しない。判定0は未廃止という意味ではなく、選挙後の追加実績をこの記録から認定しないという意味。

判定根拠

最終確認日:2026-10-03

物価高対策

P00158-03

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

8月28日の担当大臣説明で3月19日開始の燃料支援と7~9月の電気・ガス代支援を確認。選挙後の支援措置の一部を評価する。物価全体の安定・全世帯の負担解消や本人の政策実現は未認定。

判定根拠

最終確認日:2026-10-03

P00159

2026年選挙公約原文に対応する政策:現役世代の保険料負担軽減、病院経営・地域医療の支援。

2項目

▼ 開く

現役世代の保険料負担軽減

P00159-01

50%

進行中

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

5月29日成立の医療保険制度改正は、金融所得反映やOTC類似薬負担等を通じた保険料上昇の抑制を目的とする。制度改革は進むが、現役世代の保険料率・負担額の実際の引下げはこの資料で確認できないため、継続段階に限定。

判定根拠

最終確認日:2026-10-03

病院経営・地域医療の支援

P00159-02

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

医療・介護支援パッケージの選挙後の執行を、神奈川県の2026年度支給要綱、5月27日申請終了、6月29日以降の交付後実績報告案内で確認。国の支援策の一部の執行を評価するが、特定の選挙区の全病院の経営改善・赤字解消まで認定しない。 介護事業者は6月の報酬加算拡充の一部に限定する。

最終確認日:2026-10-03

P00160

2026年選挙公約原文に対応する政策:国家情報局の創設、スパイ防止法の制定。

2項目

▼ 開く

国家情報局の創設

P00160-01

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

3月13日提出、5月27日成立、6月3日公布(法律28号)の国家情報会議設置法を確認。情報会議・国家情報局に関する法整備の具体的進展。組織の運用開始・情報能力の成果達成までは確認せず、スパイ行為の処罰法とは区別。

判定根拠

最終確認日:2026-10-03

スパイ防止法の制定

P00160-02

0%

未確認

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

原文にスパイ防止法整備の将来目標を確認。第221回国会の国家情報会議設置法と区別して照合した。同法の成立をスパイ行為の処罰・防止法の制定に読み替えることはできず、該当する法律の成立・本人の直接活動の根拠は確認できない。

判定根拠

最終確認日:2026-10-03

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