飯泉 嘉門

判定理由

2026選挙公報で一律5％、賃金上昇率が物価上昇率を2％上回る水準に安定するまで、という条件を確認。9月15日の政府大綱は飲食料品1％・2年間で対象・税率・終了条件が異なる。当該一律5％の法制化・適用の証拠にならず加点しない。

判定根拠

判定理由

公報に廃止目標を確認。9月15日の飲食料品減税大綱及び国税庁の制度説明でもインボイス制度を前提にしている。減税をインボイス廃止と読み替えず、制度廃止の選挙後の成立・適用を確認できないため加点しない。

判定根拠

判定理由

5月29日成立の医療保険制度改正は、金融所得反映やOTC類似薬負担等を通じた保険料上昇の抑制を目的とする。制度改革は進むが、現役世代の保険料率・負担額の実際の引下げはこの資料で確認できないため、継続段階に限定。

判定根拠

判定理由

2025年10月通知の扶養認定見直しは2026年4月1日から適用され、契約上の年間収入130万円未満・他収入なし等の条件で判定する。選挙後の適用開始を一部評価。130万円基準そのものの廃止・全就業調整の解消は認定しない。

判定根拠

判定理由

レアアース研究の継続は7月24日のJAMSTEC報告で確認したが、原文の海洋資源開発庁の新設提案・国産化完成とは異なる。既存SIP研究だけで、新設庁の法案提出・設置や国内商業供給を認定しない。

判定根拠

判定理由

内閣官房の検討会掲載情報で10月2日第5回までの外国人土地取得ルールの検討継続を確認。法制定への検討段階に限定し、本人による法案提案・規制法成立・取得阻止の実施までは認定しない。

判定根拠