写真：内閣官房内閣広報室／CC BY 4.0（Wikimedia Commons）
生年月日
1975-04-10（51歳）
出身地
大阪府高槻市
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
龍谷大学大学院経営学研究科修了
前職
税理士／大阪府議会議員
経歴
税理士、大阪府議会議員を経て衆議院議員。党財務局長、国会対策筆頭副委員長、税調政府効率化タスクフォース長等を務める。
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選挙時の公約
P00171
地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：衆議院議員定数の1割削減、副首都法の制定。
P00172
外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策：国家情報会議・国家情報局の設置、抑止力の強化。
公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
P00171
2026年選挙公約原文に対応する政策：衆議院議員定数の1割削減、副首都法の制定。
2項目
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P00171
2026年選挙公約原文に対応する政策：衆議院議員定数の1割削減、副首都法の制定。
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衆議院議員定数の1割削減
P00171-01
75%
具体的進展
本人活動
活動あり
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判定理由
6月24日提出・6月26日付託の衆法28で定数削減を含む制度改革を確認。審議結果は閉会中審査、公布欄は空欄。法案の具体化を評価し、定数削減の成立・実施済みとは認定しない。 本人は法案提出の賛成者として記載されるが、採決での賛成投票と同じではない。
本人活動の確認内容
定数削減法案の提出賛成者として池下卓と記載。採決での賛成投票とは異なる。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
P00172
2026年選挙公約原文に対応する政策：国家情報会議・国家情報局の設置、抑止力の強化。
2項目
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P00172
2026年選挙公約原文に対応する政策：国家情報会議・国家情報局の設置、抑止力の強化。
2項目
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国家情報会議・国家情報局の設置
P00172-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
3月13日提出、5月27日成立、6月3日公布（法律28号）の国家情報会議設置法を確認。情報会議・国家情報局に関する法整備の具体的進展。組織の運用開始・情報能力の成果達成までは確認せず、スパイ行為の処罰法とは区別。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
抑止力の強化
P00172-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
2026年防衛白書で3月の「ちょうかい」のトマホーク発射能力付与を確認。選挙後の装備整備の一部の進展で、防衛力・抑止力全体の完成や本人の貢献まで認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-03
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