有権者の目 ロゴ有権者の目あなたが選んだ議員は、その後何をしているか
☰ メニュー
← 議員一覧へ戻る
城内 実の顔写真

写真:内閣府/CC BY 4.0(Wikimedia Commons)

G0157

きうち みのる

城内 実

自由民主党

生年月日

1965-04-19(61歳)

出身地

東京都新宿区

公約の進捗状況

詳細を見る →
平均進捗71%6項目
実現 100%0件
具体的進展 75%5件
進行中 50%1件
着手 25%0件
未確認 0%0件

最終学歴

東京大学教養学部卒業

前職

外務省職員/総理府国際平和協力隊員/大学客員教授

経歴

外務省勤務等を経て衆議院議員。外務大臣政務官・副大臣、環境副大臣、経済安全保障担当大臣等を歴任。

公式SNS

𝕏X

未登録

fFacebook

未登録

▶YouTube

公式サイト経由

◎Instagram

公式サイト経由

選挙時の公約

           P00275           

経済・財政

2026年選挙公約原文に対応する政策:AI・半導体、量子・光、航空・宇宙等への投資、成長分野への投資による雇用・所得増。

           P00276           

地方創生・社会改革

2026年選挙公約原文に対応する政策:南海トラフ地震等への国土強靱化、命の道路の整備。

           P00277           

外交・安全保障

2026年選挙公約原文に対応する政策:サイバー防衛強化、毅然とした外交による領土・領海・領空・資源の保護。

国会活動

※直近の活動5件を表示

経済・財政

本会議発言

2026-03-05 / 衆議院本会議

日本成長戦略担当大臣として、米国の関税措置に関する質問に答弁した。

出典を確認 →

公約の進捗

※公約項目ごとに進捗を表示

進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。

P00275

2026年選挙公約原文に対応する政策:AI・半導体、量子・光、航空・宇宙等への投資、成長分野への投資による雇用・所得増。

2項目

▼ 開く

AI・半導体、量子・光、航空・宇宙等への投資

P00275-01

75%

具体的進展

本人活動

継続活動

判定の詳細を見る

判定理由

3月10日の重点17分野の官民投資検討と、7月に取りまとめた日本成長戦略・分野別ロードマップを担当大臣の会見で照合。分野・事業方針の具体化を部分的進展とし、投資全件の実行、雇用人数や所得目標の達成までは認定しない。

本人活動の確認内容

3月10日と7月21日の担当大臣としての本人会見で、重点分野の投資方針と成長戦略の取りまとめを説明。

最終確認日:2026-10-03

成長分野への投資による雇用・所得増

P00275-02

75%

具体的進展

本人活動

継続活動

判定の詳細を見る

判定理由

3月10日の重点17分野の官民投資検討と、7月に取りまとめた日本成長戦略・分野別ロードマップを担当大臣の会見で照合。分野・事業方針の具体化を部分的進展とし、投資全件の実行、雇用人数や所得目標の達成までは認定しない。 3月5日本会議で本人の成長投資・産業雇用に関する答弁を確認。

本人活動の確認内容

3月5日本会議の本人答弁で、投資拡大による成長と雇用への対応を説明。3月10日・7月21日の本人会見も照合。

最終確認日:2026-10-03

P00276

2026年選挙公約原文に対応する政策:南海トラフ地震等への国土強靱化、命の道路の整備。

2項目

▼ 開く

南海トラフ地震等への国土強靱化

P00276-01

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

3月14日の三遠南信自動車道の東栄IC~鳳来峡IC7.1km開通を確認。防災・緊急輸送を支える道路の一部の具体的進展であり、南海トラフ対策や国土強靱化全体の完成とは認定しない。

判定根拠

最終確認日:2026-10-03

命の道路の整備

P00276-02

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

3月14日の東栄IC~鳳来峡IC7.1km開通により佐久間道路・三遠道路の区間がつながったことを確認。公報の命の道路整備に対応する部分的進展。三遠南信自動車道全線完成ではない。

判定根拠

最終確認日:2026-10-03

P00277

2026年選挙公約原文に対応する政策:サイバー防衛強化、毅然とした外交による領土・領海・領空・資源の保護。

2項目

▼ 開く

サイバー防衛強化

P00277-01

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

2月24日の人事院通知により4月1日適用となるサイバー通信情報監理委員会事務局の人事交流制度整備を確認。サイバー防御の行政体制の部分的進展で、特殊詐欺・情報窃取等の被害解消とは認定しない。

判定根拠

最終確認日:2026-10-03

毅然とした外交による領土・領海・領空・資源の保護

P00277-02

50%

進行中

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

5月2日のFOIP更新で重要物資の供給網や安全保障協力の外交方針を確認。資源・安全保障外交の継続として記録するが、領土・領海・領空の保護全体の成果や本人の実績とは判定しない。

判定根拠

最終確認日:2026-10-03

PRO限定

詳細分析を見る

PRO会員になると、詳しい活動分析を確認できます。

ログインして確認