小森 卓郎

判定理由

4月6日及び6月1日の賃上げ環境整備WGで官公需を含む価格転嫁・取引適正化の対策と継続検討を確認。政府の計画・協議段階として記録し、個別契約の単価改定、価格転嫁100％、実質賃金への因果効果の達成は認定しない。資料本文の直接取得には制限があり、公式索引の会議概要を照合。 6月の全国実質賃金上昇は確認できても、価格転嫁が原因とする個別の実証にはならない。

判定根拠

判定理由

4月6日及び6月1日の賃上げ環境整備WGで官公需を含む価格転嫁・取引適正化の対策と継続検討を確認。政府の計画・協議段階として記録し、個別契約の単価改定、価格転嫁100％、実質賃金への因果効果の達成は認定しない。資料本文の直接取得には制限があり、公式索引の会議概要を照合。

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判定理由

3月10日の重点17分野の官民投資検討と、7月に取りまとめた日本成長戦略・分野別ロードマップを担当大臣の会見で照合。分野・事業方針の具体化を部分的進展とし、投資全件の実行、雇用人数や所得目標の達成までは認定しない。 戦略分野への投資支援方針の具体化を評価し、全成長企業への支援実施とは扱わない。

判定根拠

判定理由

9月15日公表の2027年4月から2年間の飲食料品消費税1％への引下げ方針を確認。具体的な税率・期間の提示は部分的進展だが、公約のゼロ税率とは不一致。法改正・施行は未了で、ゼロ税率実現とは判定しない。 原文が求める具体案検討に関連する進展であるが、ゼロ案と1％案の違いを残す。

判定根拠

判定理由

財務省6月25日の説明で3月31日の所得税法等改正成立、物価に連動する基礎控除等の引上げと課税最低限178万円の特例を確認。対象・適用期間のある改正の具体化で、全所得層・全税負担の減額を達成したとしない。

判定根拠

判定理由

3月31日成立・4月1日施行の高校授業料支援の所得制限撤廃と支給上限拡大を確認。対象費目・支給上限が残る部分的進展で、教育費全体の無償化や格差解消を達成したとは認定しない。

判定根拠

判定理由

2026年4月開始の公立小学校給食費支援を文科省資料で確認。完全給食は児童月5,200円を基準に年11か月分。自治体による超過分徴収が可能であり、全国・全児童の全額無償化ではない。

判定根拠

判定理由

2026年度診療報酬改定と6月施行に向けた告示・届出資料、ベースアップ評価料の運用を確認。選挙前の2025年12月の改定率合意単独では加点しない。報酬・待遇支援の制度実施はあるが、全職員の賃上げ成果までは認定しない。 2026年6月の介護報酬期中改定で処遇改善加算の拡充を確認。改定された制度の実施を部分的進展とする。全国全施設の実際の賃金、人員充足、サービス改善の達成は未確認。

判定根拠

判定理由

原文に北陸新幹線敦賀以西ルート決着を確認。国交省の現行説明は敦賀・新大阪間の未着工区間の環境影響評価・施工課題検討。既存ルートや以前の決定を選挙後の新しい決着として扱わず、今回資料では新たなルート決着を確認できない。

判定根拠

判定理由

金沢市の3月2日資料で北陸鉄道線の施設更新・維持管理を国・県・沿線市町で支援する2026年度方針を確認。浅野川線・石川線等の地域の足の確保に向けた継続方針で、全路線の維持・再構築完了を認定しない。

判定根拠

判定理由

公報の新交通システム構築の目標を確認。登録市ページの主な資料は2016～2017年、現行検討ページも2021～2023年の会議・提言で、2026年選挙後の建設・導入の新しい具体的進展を特定できない。以前の検討を選挙後の成果として加点しない。

判定根拠

判定理由

石川県の2月25日以降のなりわい再建支援交付決定を確認。9月15日の第24回は56件・20億9,437万8千円で、事業再建への新しい支援決定を部分的進展とする。全事業者の再開や能登全体の復興完了ではない。

判定根拠