斎藤アレックス

判定理由

6月24日提出の選挙制度改革・定数削減法案（衆法28）と閉会中審査を確認。削減案の具体化はあるが法成立・選挙定数変更は未確認。提出賛成者一覧と採決の賛成投票は区別する。

判定根拠

判定理由

6月12日提出の政治資金規正法改正案（衆法14）は企業・団体献金規制の制度案。参院7月24日の継続審査を確認したが、成立・施行ではない。国の立法過程の部分的進展として記録し、本人の提出・採決賛否は別途確認できない。 企業・団体献金禁止の目標に対応するが、本人がこの法案を提出したとは認定しない。

判定根拠

判定理由

入管庁の令和8年改正法の説明で5月29日成立・6月5日公布のJESTA創設等を確認。入国管理強化の制度面の部分的進展で、電子渡航認証は2028年度中の導入に向け準備段階。運用完成や違反解消は認定しない。

判定根拠

判定理由

3月4日の土地取得ルール検討会と7月24日の担当大臣会見で、有識者議論を踏まえた土地取得ルールの検討・骨格取りまとめ方針を確認。規制法成立や一般的な外国人土地取得禁止の実現ではない。

判定根拠

判定理由

6月24日提出の副首都整備等施策推進法案は7月24日成立・7月31日公布（法律78号）。法律の具体化を評価し、副首都の整備完成・経済成長の実績までは認定しない。本人は議案提出賛成者に記載され、採決投票とは区別。

本人活動の確認内容

副首都整備法案の議案提出賛成者一覧に斎藤アレックスと記載。個別の採決賛成票とは区別。

判定根拠

判定理由

副首都整備等施策推進法の7月24日成立・7月31日公布を確認。国家社会機能の継続性確保を推進する法制度の具体化であり、施設・体制の完成や災害時の機能維持の実績ではない。本人は議案提出賛成者として確認。

本人活動の確認内容

副首都整備法案の議案提出賛成者一覧に本人記載。危機管理体制完成とは区別。

判定根拠

判定理由

防衛省の2026年3月のスタンド・オフ能力・装備配備等を確認。抜本強化に向けた装備面の一部の具体的進展で、全防衛力整備の完了とは判定しない。

判定根拠

判定理由

5月2日のFOIP更新で安全保障協力、供給網強靱化、官民連携等の外交方針を確認。外交能力強化へ向けた政策活動の継続として評価し、能力の客観的向上全体や本人の外交実績とは認定しない。

判定根拠

判定理由

国家情報会議設置法案は3月13日提出、5月27日成立、6月3日公布（法律28号）。情報政策の法制度整備は確認できるが、国家情報局の組織稼働・能力向上の全成果までこの審議経過だけで認定しない。

判定根拠

判定理由

5月成立の医療保険制度改正は将来の保険料上昇抑制等を目的とする改革。改革の継続的な検討・制度整備は確認できるが、実際の保険料率・納付額の引下げ実績とは区別し、負担軽減の実現や具体的な引下げ成果としては加点しない。

判定根拠

判定理由

3月31日成立・4月1日施行の高校授業料支援の所得制限撤廃と支給上限拡大を確認。対象費目・支給上限が残る部分的進展で、教育費全体の無償化や格差解消を達成したとは認定しない。 教育への支援投資の一部に限定し、子育て投資全体の増額成果を一括して認定しない。

判定根拠

判定理由

3月10日の重点17分野の官民投資検討と、7月に取りまとめた日本成長戦略・分野別ロードマップを担当大臣の会見で照合。分野・事業方針の具体化を部分的進展とし、投資全件の実行、雇用人数や所得目標の達成までは認定しない。 科学技術研究を含む重点技術への投資計画の具体化部分。全研究費の増額・全研究実行の達成ではない。

判定根拠