斎藤 洋明

判定理由

防衛省の2026年3月の装備配備・スタンド・オフ能力の整備を確認。防衛力の抜本強化に向けた一部の進展で、すべての装備・体制整備の完成とは判定しない。

判定根拠

判定理由

政府の5月30日国民大集会の公式記録で、総理が首脳会談を含む選択肢と解決への政府一体の取組を表明したことを照合。政策活動の継続として評価し、会談開催、被害者帰国、解決成果までは認定しない。現行URLは直接取得できず、公式検索掲載本文で確認。 新しい被害者帰国や日朝首脳会談開催を確認したという判定ではない。

判定根拠

判定理由

2026年度農林水産予算の成立後の財務省5月解説を確認。新基本計画実装・農業機械や農地集積等の担い手支援を予算で具体化。農林水産業・畜産酪農すべての担い手への支援成果を一括して実現としない。

判定根拠

判定理由

9月2日の農水省食糧部会で需給指針見直し、備蓄回復、長期販売・民間備蓄の支援と継続調整を確認。米価安定へ向けた需給対策の進行を評価し、価格下落や特定週の価格を安定達成の証拠にはしない。

判定根拠

判定理由

農水省の2026年度当初予算の補助事業等実施地区・箇所資料と成立後の予算解説で農業農村整備への措置を確認。ほ場整備等の予算・箇所具体化という部分的進展で、各工事の完了や食料自給の目標達成とはしない。

判定根拠

判定理由

JAMSTEC7月24日報告で選挙後も試験航海・回収を2月14日まで継続し、試料分析・2027年採鉱試験準備を進めることを確認。最初の揚泥成功は2月1日で選挙前のため新成果として加点しない。国産供給の商業化・安定供給達成は未確認。

判定根拠

判定理由

経産省の供給確保計画概要で2026年4月17日認定の半導体計画を確認。イメージセンサー等の将来の生産能力増強に向けた計画認定は具体的進展だが、生産設備の完成・半導体供給安全保障全体の達成ではない。

判定根拠

判定理由

3月13日の産業技術力強化法改正案で半導体・通信等の革新技術の指定・研究開発支援の計画を具体化したことを経産省公式発表で確認。通信技術支援の法案段階の一部の進展。制度施行・設備運用・情報通信の安全保障達成は未確認。

判定根拠

判定理由

3月25日のメガソーラー対策パッケージ実行に向けた関係省庁連絡会議の設置・会議開催を確認。選挙前のパッケージ決定自体は再加点せず、選挙後の対策調整の継続に限定。国土を損なう全案件の停止実績は未確認。

判定根拠

判定理由

9月15日公表の2027年4月から2年間の飲食料品消費税1％への引下げ方針を確認。具体的な税率・期間の提示は部分的進展だが、公約のゼロ税率とは不一致。法改正・施行は未了で、ゼロ税率実現とは判定しない。

判定根拠

判定理由

財務省6月25日説明で3月31日成立の基礎控除・課税最低限178万円等の改正を確認。所得税の壁の見直しという部分的進展であり、社会保険の壁や全所得層の負担を同時に解消したとは判定しない。

判定根拠

判定理由

4月開始の公立小学校給食費支援を確認。完全給食の児童月5,200円等の基準額・年11か月を支援し、超過分の保護者徴収は可能。公約の無償化に向けた部分的進展で、全小学校・全費用の完全無償化ではない。

判定根拠

判定理由

3月31日成立・4月1日施行の高校授業料支援の所得制限撤廃と支給上限拡大を確認。対象費目・支給上限が残る部分的進展で、教育費全体の無償化や格差解消を達成したとは認定しない。 公立・私立の高校授業料支援部分に限定する。

判定根拠

判定理由

6月24日提出・6月26日付託の衆法28号は審査段階。成立・定数1割削減の実施は未確認。法案提出を削減実現と同等には評価しない。提出者・提出賛成者一覧に本人記載なし。

判定根拠

判定理由

9月30日公表の新潟県地域産業クラスター計画を確認。地方の産業集積への具体的計画は進展だが、企業集積・雇用の成果達成は未確認。

判定根拠

判定理由

6月の分野別官民投資方針と7月21日の日本成長戦略を9月15日担当大臣会見で照合。重点投資方針の具体化を部分的進展とし、投資執行額や成長率の達成まで認定しない。

判定根拠

判定理由

選挙後の2026年度公共事業予算で国土強靱化等の予算措置を確認。選挙前の予算案単独では加点せず、整備完了・災害被害の抑制実績とは区別。

判定根拠