写真：内閣府男女共同参画局／CC BY 4.0（Wikimedia Commons）
生年月日
1977-06-22（49歳）
出身地
宮崎県都城市生まれ・宮崎市清武町出身
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
早稲田大学法学部卒業
前職
産業支援センター長／NPO法人理事長
経歴
日向市産業支援センター長、フードバンク日向理事長を経て衆議院議員。
公式SNS
𝕏X
未登録
fFacebook
未登録
▶YouTube
公式サイト経由
公式サイト経由
選挙時の公約
P00333
経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策：宮崎牛ブランド力強化、宮崎牛消費拡大。
P00334
経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策：農業・漁業・林業の担い手不足解消、食料自給率向上。
P00335
地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：中山間地域の生活者支援、山・川・海の循環モデル確立。
P00336
社会保障・少子化対策
2026年選挙公約原文に対応する政策：子どもの相対的貧困の解決。
P00337
地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：ジェンダー平等実現。
国会活動
※直近の活動5件を表示
経済・財政
委員会質疑
2026-07-27 ／ 衆議院予算委員会
食料品消費税減税と給付付き税額控除について、社会保障国民会議の約5か月の協議で何が決定・取りまとめられたかを総理に質問した。
出典を確認 →公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
P00333
2026年選挙公約原文に対応する政策：宮崎牛ブランド力強化、宮崎牛消費拡大。
2項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00333
2026年選挙公約原文に対応する政策：宮崎牛ブランド力強化、宮崎牛消費拡大。
2項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00334
2026年選挙公約原文に対応する政策：農業・漁業・林業の担い手不足解消、食料自給率向上。
2項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00334
2026年選挙公約原文に対応する政策：農業・漁業・林業の担い手不足解消、食料自給率向上。
2項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00335
2026年選挙公約原文に対応する政策：中山間地域の生活者支援、山・川・海の循環モデル確立。
2項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00335
2026年選挙公約原文に対応する政策：中山間地域の生活者支援、山・川・海の循環モデル確立。
2項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00336
2026年選挙公約原文に対応する政策：子どもの相対的貧困の解決。
1項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00336
2026年選挙公約原文に対応する政策：子どもの相対的貧困の解決。
1項目
▼ 開く▲ 閉じる
子どもの相対的貧困の解決
P00336-01
50%
進行中
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
6月29日のこどもの貧困対策部会で支援・調査等を検討した資料を確認。解決に向けた政策検討は進行中で、相対的貧困率の低下・問題解決は未確認。
判定根拠
最終確認日：2026-10-04
P00337
2026年選挙公約原文に対応する政策：ジェンダー平等実現。
1項目
▼ 開く▲ 閉じる
P00337
2026年選挙公約原文に対応する政策：ジェンダー平等実現。
1項目
▼ 開く▲ 閉じる
ジェンダー平等実現
P00337-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
4月1日の改正女性活躍推進法の情報公表義務拡大等を確認。平等に向けた制度面の部分的進展で、ジェンダー格差の解消・社会全体の平等達成は未確認。
判定根拠
最終確認日：2026-10-04
PRO限定
詳細分析を見る
PRO会員になると、詳しい活動分析を確認できます。
ログインして確認