写真：内閣官房内閣広報室／CC BY 4.0（Wikimedia Commons）
生年月日
1976-06-21（50歳）
出身地
静岡県静岡市清水区
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
信州大学工学部卒業
前職
国会議員秘書／静岡市議／静岡県議
経歴
議員秘書、静岡市議2期、静岡県議3期を経て衆議院議員。厚生労働・外務大臣政務官等を歴任。
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選挙時の公約
P00362
地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：5年間20兆円超の事業費による国土強靱化、地元の水門・防潮堤・治山治水整備。
P00363
地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：富士山周辺の自然歩道・棚田・食の発信、富士山周辺の渋滞緩和、民間投資による富士山周辺活性化。
P00364
経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策：需要が伸びる経済への移行までの財政出動。
P00365
地方創生・社会改革
2026年選挙公約原文に対応する政策：清水港周辺再開発、三保半島の国際海洋研究拠点化。
P00366
外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策：多国間協調・各国の理解を得る安全保障外交。
P00367
社会保障・少子化対策
2026年選挙公約原文に対応する政策：高校再編推進、文理融合教育。
国会活動
※直近の活動5件を表示
社会保障・少子化対策
委員会質疑
2026-03-10 ／ 衆議院文部科学委員会
就学支援金制度の拡充に伴う高校教育改革について、理系・文系と高卒・大卒の進路選択、産業界との連携や教育と就職のミスマッチ解消を質問した。
出典を確認 →公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
P00362
2026年選挙公約原文に対応する政策：5年間20兆円超の事業費による国土強靱化、地元の水門・防潮堤・治山治水整備。
2項目
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P00362
2026年選挙公約原文に対応する政策：5年間20兆円超の事業費による国土強靱化、地元の水門・防潮堤・治山治水整備。
2項目
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5年間20兆円超の事業費による国土強靱化
P00362-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
5年間20兆円超は2025年決定の計画で、選挙後の新規決定として加点しない。選挙後2026年度公共事業予算の配分は部分的進展。5年分の実支出・全事業完了は未確認。
判定根拠
最終確認日：2026-10-04
地元の水門・防潮堤・治山治水整備
P00362-02
0%
未確認
本人活動
未確認
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判定理由
清水港の2026年度予算を確認したが、掲載の防波堤改良を原文の水門・防潮堤と同一視しない。地元の水門・防潮堤・治山治水について選挙後の具体的整備を特定できず、加点根拠なし。
判定根拠
最終確認日：2026-10-04
P00363
2026年選挙公約原文に対応する政策：富士山周辺の自然歩道・棚田・食の発信、富士山周辺の渋滞緩和、民間投資による富士山周辺活性化。
3項目
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P00363
2026年選挙公約原文に対応する政策：富士山周辺の自然歩道・棚田・食の発信、富士山周辺の渋滞緩和、民間投資による富士山周辺活性化。
3項目
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富士山周辺の自然歩道・棚田・食の発信
P00363-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
3月25日公表の「食のまち富士宮ガイド2026」で食の発信を確認。複合目標の一部の具体的進展。自然歩道・棚田の選挙後の整備・発信まで認定しない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-04
富士山周辺の渋滞緩和
P00363-02
0%
未確認
本人活動
未確認
P00364
2026年選挙公約原文に対応する政策：需要が伸びる経済への移行までの財政出動。
1項目
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P00364
2026年選挙公約原文に対応する政策：需要が伸びる経済への移行までの財政出動。
1項目
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需要が伸びる経済への移行までの財政出動
P00364-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
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判定理由
6月5日成立の補正予算で家計・経済支援の財政措置を確認。財政出動は部分的進展だが、「需要が伸びる経済への移行」や継続期間の達成までは確認できない。
判定根拠
最終確認日：2026-10-04
P00365
2026年選挙公約原文に対応する政策：清水港周辺再開発、三保半島の国際海洋研究拠点化。
2項目
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P00365
2026年選挙公約原文に対応する政策：清水港周辺再開発、三保半島の国際海洋研究拠点化。
2項目
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清水港周辺再開発
P00365-01
75%
具体的進展
本人活動
未確認
P00366
2026年選挙公約原文に対応する政策：多国間協調・各国の理解を得る安全保障外交。
1項目
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P00366
2026年選挙公約原文に対応する政策：多国間協調・各国の理解を得る安全保障外交。
1項目
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多国間協調・各国の理解を得る安全保障外交
P00366-01
50%
進行中
本人活動
未確認
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P00367
2026年選挙公約原文に対応する政策：高校再編推進、文理融合教育。
2項目
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P00367
2026年選挙公約原文に対応する政策：高校再編推進、文理融合教育。
2項目
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高校再編推進
P00367-01
50%
進行中
本人活動
継続活動
文理融合教育
P00367-02
25%
着手
本人活動
継続活動
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判定理由
3月10日文科委で本人が文理融合・人材ミスマッチを質問したことを確認。働きかけの着手。文理融合カリキュラムの新たな制度導入・学校での実施まで確認できない。
本人活動の確認内容
3月10日文科委の本人発言4等で文理融合人材・教育の質問を確認。質問の着手として評価し、教育制度導入とは区別。
判定根拠
最終確認日：2026-10-04
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