山下 貴司

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財務省資料で税外収入等の増加を踏まえた公債発行不要分の調整と、税外財源に関する方針を確認。税外財源の部分的対応。公約の基金活用による恒久財源確保は確認できず、全体を75%としない。

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5月26日の電気・ガス料金支援の予備費使用と6月5日の補正成立を確認。家計支援の財政措置は具体的進展。家計負担全体の解消は認定しない。

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6月24日の分野別官民投資ロードマップと7月21日の日本成長戦略・骨太方針を担当大臣の説明で確認。政策・投資方針の具体化を部分的進展と評価する。財政支出全体の効率、成長率・所得等の成果達成まで認定しない。

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6月24日の分野別官民投資ロードマップを確認。AI・医療・コンテンツ・造船等の投資方針の具体化段階。各分野の実支出・民間投資の履行や成果まで確認できず、実行済み投資として加点しない。

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10月1日付の教育訓練給付対象講座の新規指定を厚労省資料で確認。学び直し支援の具体的進展。受講・就職・所得の成果や人材投資全体の達成までは認定しない。

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6月の実質賃金が前年同月比2.3%増とする8月28日の担当大臣説明を確認。賃金面の部分的進展。原文の正規雇用拡大や継続的な雇用・賃金増全体は未確認。

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4月24日の岡山県によるナリコマ新工場の大型投資支援決定を確認。企業誘致の個別の具体的進展。全企業誘致目標や本人の直接成果までは認定しない。

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3月28日の岡山西バイパス箕島～高松区間4車線化を県資料で確認。交通網の一部の実施。選挙前の開通事業は今回の進捗から除外。全交通網の完成ではない。

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8月31日の岡山県の自動車・半導体関連産業集積計画を確認。計画段階の進展。GX分野の保留を含み、産業集積全体の実現・企業立地実績とは区別。

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選挙後の2026年度予算成立・配分で関連支出を確認。予算措置の部分的進展であり、事業全体の完了や効果達成は認定しない。 農業公共事業の4月7日箇所配分を照合。

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2026年度農林水産予算・生産基盤支援を確認。食料安保に向けた対応は進行中。予算計上を食料安全保障の確立・自給率達成と同一視しない。

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食料品消費税の検討と9月15日の大綱決定は確認。ただし大臣説明の引下げ案は2027年4月から2年間1%で、原文のゼロとは異なる。ゼロ化の法律成立・施行は未確認。検討段階として50%。

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4月1日のこども誰でも通園制度の全国実施を確認。保育利用支援の具体的進展。子育て費用全体の軽減や全世帯の負担減までは認定しない。

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3月31日法成立・4月1日施行の高校授業料支援の所得制限撤廃・上限拡大と、高校生等奨学給付金の対象拡大を確認。支援上限・対象要件が残る部分的進展で、全教育費の無償化・全格差解消ではない。

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4月8日公表の2026年度両立支援等助成金の支給要領で育休・介護等の両立支援の実施を確認。2025年施行の育児介護休業法単独では加点しない。支援全体の成果は未確認。

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第221回国会の政治資金規正法案（衆法1・14）は閉会中審査。提出・審議は進行中だが、成立・施行や透明化の実施として75%評価しない。

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衆法28の定数・選挙制度見直し法案は閉会中審査。原文の「地方の声を守る」設計・実施に対応する根拠を特定できない。一般の削減法案提出を目標達成として扱わない。

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6月18日の憲法審査会の九条等の審査を会議日誌で確認。継続的議論の進展。自衛隊明記の改憲発議・国民投票・改正成立は確認できない。収録の7月16日会議には本人発言なし。

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4月23日・5月14～21日の緊急事態等の審査を会議日誌で確認。憲法改正の継続議論。条項の発議・成立・施行は未確認。本人の実行とは区別。

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7月24日の担当大臣説明で不法滞在者ゼロに向けた対策パッケージとJESTA法を確認。在留管理適正化の一部の制度対応。JESTAは事前渡航認証であり、在留資格全体の適正化完了は認定しない。

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4月30日の認定日本語教育機関32件の認定を確認。教育体制の具体的進展。認定区分・対象に限られ、すべての生活者・就労者の日本語教育充実は未確認。

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