若狹 清史

判定理由

6月19日及び9月15日の担当大臣説明で食料品消費税の引下げ案等の検討を確認。原文はゼロの検証・柔軟運用であり、検証議論の進行として評価。税率ゼロの実施とは認定しない。

判定根拠

判定理由

5月29日の健康保険法等改正で現役世代の負担上昇抑制等の制度見直しを確認。改革は進行中だが、負担増を伴う項目・今後の施行があり、国民全体の社会保険負担軽減を実施済みとしない。

判定根拠

判定理由

2025年成立の年金改正に基づき4月1日から在職老齢年金の基準額65万円を確認。選挙後の給付減額緩和の一部の実施。新たな2026年法成立や全国民の年金保険料減とは認定しない。

判定根拠

判定理由

第221回国会の政治資金規正法案（衆法1・14）は閉会中審査。提出・審議は進行中だが、成立・施行や透明化の実施として75%評価しない。

判定根拠

判定理由

6月24日提出の衆法28による定数削減法案と閉会中審査を確認。法案提出・審議段階として評価。定数の法定削減・選挙での実施は未確認。

判定根拠

判定理由

5月29日成立の衆法10の要綱を照合したが、期末手当の旧水準維持であり、従来支給額からの新たな議員報酬削減を示さない。一般の歳費法改正を削減達成に置き換えない。

判定根拠

判定理由

6月3日公布の第16次地方分権一括法（法律27号）による事務・権限等の見直しを確認。法制面の部分的進展。全権限の移譲・地方への予算移譲まで認定しない。

判定根拠

判定理由

3月19日の中小企業向け省力化投資支援拡充を確認。賃上げと生産性向上に向けた投資支援の具体化。支援利用・賃上げ実績の全対象での達成ではない。

判定根拠

判定理由

長野県の2026年度ソーシャル・ビジネス創業支援金17件の採択を9月24日公表資料で確認。起業支援の個別実施。全起業者支援や事業存続・雇用成果は未確認。

判定根拠

判定理由

日本年金機構の9月11日案内で10月開始の保険料調整制度を確認。対象短時間労働者の保険料を通算3年軽減する制度の実施段階。事業主が一時負担し後日調整する仕組みで、全雇用・恒久的な事業主負担減ではない。

判定根拠

判定理由

3月31日法成立・4月1日施行の高校授業料支援の所得制限撤廃・上限拡大と、高校生等奨学給付金の対象拡大を確認。支援上限・対象要件が残る部分的進展で、全教育費の無償化・全格差解消ではない。 原文の教育完全無償化は未達成。

判定根拠

判定理由

全国の実質賃金の一時点の増加は確認したが、原文の若者に限定した所得向上を裏付ける選挙後の実績は特定できない。全国全年齢の賃金統計を若者の所得達成として扱わない。

判定根拠

判定理由

第16次地方分権一括法の権限・事務の見直しは確認したが、原文の地方への予算移譲に直接対応する移譲額・財源措置を特定できない。権限移譲と予算移譲を区別。

判定根拠

判定理由

6月3日公布の第16次地方分権一括法（法律27号）による事務・権限等の見直しを確認。法制面の部分的進展。全権限の移譲・地方への予算移譲まで認定しない。

判定根拠

判定理由

4月1日施行の森林経営管理法・森林法の改正に基づく管理集約化等の制度見直しを林野庁資料で確認。林業改革の制度面の進展。2025年の法成立を選挙後の実績とせず、農業を含む改革全体の成果は未確認。

判定根拠

判定理由

選挙後4月7日の2026年度予算配分と防衛省の当該年度資料で防衛装備・生産基盤等への予算措置を確認。選挙前12月26日の予算案単独では加点しない。防衛力の整備完了や新しい安保三文書の成立までは認定しない。

判定根拠

判定理由

9月22日の日米首脳会談等を確認。外交協議の継続として評価するが、「現実的」という評価語の達成や交渉成果全体は認定しない。

判定根拠

判定理由

5月のNPT再検討会議における日本の発言・外相談話を確認。核軍縮の働きかけは継続中。核兵器廃絶・日本の主導による合意達成は未確認。

判定根拠