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G0456

わしお えいいちろう

鷲尾 英一郎

自由民主党

生年月日

1977-01-03(49歳)

出身地

新潟県新潟市

公約の進捗状況

詳細を見る →
平均進捗61%14項目
実現 100%0件
具体的進展 75%8件
進行中 50%5件
着手 25%0件
未確認 0%1件

最終学歴

東京大学経済学部卒業

前職

監査法人勤務/公認会計士・税理士・行政書士

経歴

監査法人、公認会計士等を経て衆議院議員。農林水産大臣政務官、外務副大臣、環境委員長等を歴任。

公式SNS

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◎Instagram

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選挙時の公約

           P00400           

経済・財政

2026年選挙公約原文に対応する政策:先端技術投資、国土強靱化投資、サイバーセキュリティ投資、売上・雇用・所得増加。

           P00401           

経済・財政

2026年選挙公約原文に対応する政策:米価安定、農業担い手確保、農地活用環境整備。

           P00402           

環境・エネルギー

2026年選挙公約原文に対応する政策:ペロブスカイト太陽電池普及、安全確認・地元了解を前提とする原発再稼働。

           P00403           

外交・安全保障

2026年選挙公約原文に対応する政策:同盟国・同志国と連携した外交、防衛産業強化、自衛官処遇強化、情報機能強化。

           P00404           

社会保障・少子化対策

2026年選挙公約原文に対応する政策:中・低所得層向け給付付き税額控除の制度設計。

国会活動

※直近の活動5件を表示

地方創生・社会改革

委員会質疑

2026-02-27 / 衆議院予算委員会

豪雪地帯の除排雪費用の増加を取り上げ、補助金の追加配分や特別交付税による財政措置を国土交通大臣・総務大臣に求めた。

出典を確認 →

公約の進捗

※公約項目ごとに進捗を表示

進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。

P00400

2026年選挙公約原文に対応する政策:先端技術投資、国土強靱化投資、サイバーセキュリティ投資、売上・雇用・所得増加。

4項目

▼ 開く

先端技術投資

P00400-01

50%

進行中

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

6月24日の官民投資ロードマップ等で先端分野の投資方針を確認。方針の具体化段階。各投資の履行・実支出や売上等の成果を確認できず、実行済みとして75%評価しない。

最終確認日:2026-10-04

国土強靱化投資

P00400-02

75%

具体的進展

本人活動

継続活動

判定の詳細を見る

判定理由

選挙後の2026年度予算成立・配分で関連支出を確認。予算措置の部分的進展であり、事業全体の完了や効果達成は認定しない。 本人は2月27日予算委で豪雪・除排雪の制度と予算執行を質問。国の整備予算全体を本人の成果とは扱わない。

本人活動の確認内容

2月27日予算委の本人発言68~77で豪雪・除排雪、災害対応及び工事予算の執行を質問。防災関連活動であり、全国予算・工事の獲得成果とは区別。

最終確認日:2026-10-04

サイバーセキュリティ投資

P00400-03

50%

進行中

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

6月24日の官民投資ロードマップ案のサイバー分野で研究開発・人材・産業基盤への支援方針を確認。投資の政策具体化段階。登録のPDFは取得不能のため内閣府掲載資料で代替照合。特定の実支出・投資採択は未確認で75%評価の根拠は不足。

判定根拠

最終確認日:2026-10-04

売上・雇用・所得増加

P00400-04

0%

未確認

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

成長戦略及び一時点の全国賃金増は確認したが、原文の先端技術・国土強靱化・サイバーへの投資に起因する売上・雇用・所得増の複合成果を特定できない。政策方針を経済効果達成に置き換えない。

最終確認日:2026-10-04

P00401

2026年選挙公約原文に対応する政策:米価安定、農業担い手確保、農地活用環境整備。

3項目

▼ 開く

米価安定

P00401-01

50%

進行中

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

2026年度の米の需給安定に向けた予算措置と7月15日公布の食糧法改正を確認。制度・供給面の対応は進行中。2025年の備蓄米放出を選挙後実績とせず、選挙後の米価安定という結果は未確認。

最終確認日:2026-10-04

農業担い手確保

P00401-02

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

2026年度農林水産予算で就農資金・初期投資・担い手誘致等の支援を確認。選挙後の予算実施による部分的進展。担い手数増加・全地域の確保の結果までは未確認。

判定根拠

最終確認日:2026-10-04

農地活用環境整備

P00401-03

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

2026年度農林水産予算で農地バンク等への配分と大区画化・集約化の支援を確認。農地活用環境の一部の整備。原文の「全ての農地をフル活用」の実現は未確認。

判定根拠

最終確認日:2026-10-04

P00402

2026年選挙公約原文に対応する政策:ペロブスカイト太陽電池普及、安全確認・地元了解を前提とする原発再稼働。

2項目

▼ 開く

ペロブスカイト太陽電池普及

P00402-01

50%

進行中

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

6月25日のペロブスカイト設備導入及び8月20日の調査・計画公募を確認。公募段階の進展。採択・設置・普及量増を確認できず、普及完了とは認定しない。

最終確認日:2026-10-04

安全確認・地元了解を前提とする原発再稼働

P00402-02

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

県の2025年12月の地元了解と4月16日の柏崎刈羽6号機の検査終了・営業運転開始を県及び東京電力資料で照合。選挙後の進展は4月の運転段階。了解取得や初起動を新規の選挙後実績とせず、全原発の再稼働は認定しない。

最終確認日:2026-10-04

P00403

2026年選挙公約原文に対応する政策:同盟国・同志国と連携した外交、防衛産業強化、自衛官処遇強化、情報機能強化。

4項目

▼ 開く

同盟国・同志国と連携した外交

P00403-01

50%

進行中

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

9月22日の日米首脳会談とQUAD等の同志国協議を確認。外交連携の継続。連携目標全体の達成や本人の外交成果は認定しない。

最終確認日:2026-10-04

防衛産業強化

P00403-02

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

選挙後の2026年度防衛予算で防衛産業技術・生産基盤支援の予算措置を確認。予算面の部分的進展。産業基盤全体の強化完了・生産実績増を認定しない。

最終確認日:2026-10-04

自衛官処遇強化

P00403-03

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

2026年版防衛白書で4月1日からの予備自衛官等の手当額引上げ、新たな任期制士の募集開始を確認。選挙前2025年度の30超の手当改善を今回の実績として加点しない。俸給体系の独自見直しは引き続き審議段階。全自衛官の待遇改善完了ではない。

最終確認日:2026-10-04

情報機能強化

P00403-04

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

5月27日成立・6月3日公布の国家情報会議設置法(法律28号)を審議経過で確認。情報機能強化の法制上の一部の進展。情報機能全体の運用成果や本人の直接成果は認定しない。

判定根拠

最終確認日:2026-10-04

P00404

2026年選挙公約原文に対応する政策:中・低所得層向け給付付き税額控除の制度設計。

1項目

▼ 開く

中・低所得層向け給付付き税額控除の制度設計

P00404-01

75%

具体的進展

本人活動

未確認

判定の詳細を見る

判定理由

9月15日閣議決定の大綱で所得に応じた就業者負担軽減支援金等の具体的な制度設計を確認。原文は「制度設計」のため設計面の進展として75%。給付付き税額控除そのものの法律成立・給付開始や手取り増の達成とは区別。

最終確認日:2026-10-04

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