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生年月日
1977-01-03(49歳)
出身地
新潟県新潟市
公約の進捗状況
詳細を見る →最終学歴
東京大学経済学部卒業
前職
監査法人勤務/公認会計士・税理士・行政書士
経歴
監査法人、公認会計士等を経て衆議院議員。農林水産大臣政務官、外務副大臣、環境委員長等を歴任。
公式SNS
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公式サイト経由
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選挙時の公約
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経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策:先端技術投資、国土強靱化投資、サイバーセキュリティ投資、売上・雇用・所得増加。
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経済・財政
2026年選挙公約原文に対応する政策:米価安定、農業担い手確保、農地活用環境整備。
P00402
環境・エネルギー
2026年選挙公約原文に対応する政策:ペロブスカイト太陽電池普及、安全確認・地元了解を前提とする原発再稼働。
P00403
外交・安全保障
2026年選挙公約原文に対応する政策:同盟国・同志国と連携した外交、防衛産業強化、自衛官処遇強化、情報機能強化。
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社会保障・少子化対策
2026年選挙公約原文に対応する政策:中・低所得層向け給付付き税額控除の制度設計。
国会活動
※直近の活動5件を表示
公約の進捗
※公約項目ごとに進捗を表示
進捗率は、公約に関連する政策や社会全体の進み具合を示します。
「本人活動」は、その議員本人による国会活動や発言を確認できたかを示します。
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2026年選挙公約原文に対応する政策:先端技術投資、国土強靱化投資、サイバーセキュリティ投資、売上・雇用・所得増加。
4項目
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P00400
2026年選挙公約原文に対応する政策:先端技術投資、国土強靱化投資、サイバーセキュリティ投資、売上・雇用・所得増加。
4項目
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先端技術投資
P00400-01
50%
進行中
本人活動
未確認
国土強靱化投資
P00400-02
75%
具体的進展
本人活動
継続活動
サイバーセキュリティ投資
P00400-03
50%
進行中
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
6月24日の官民投資ロードマップ案のサイバー分野で研究開発・人材・産業基盤への支援方針を確認。投資の政策具体化段階。登録のPDFは取得不能のため内閣府掲載資料で代替照合。特定の実支出・投資採択は未確認で75%評価の根拠は不足。
判定根拠
最終確認日:2026-10-04
P00401
2026年選挙公約原文に対応する政策:米価安定、農業担い手確保、農地活用環境整備。
3項目
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P00401
2026年選挙公約原文に対応する政策:米価安定、農業担い手確保、農地活用環境整備。
3項目
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米価安定
P00401-01
50%
進行中
本人活動
未確認
農業担い手確保
P00401-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
2026年度農林水産予算で就農資金・初期投資・担い手誘致等の支援を確認。選挙後の予算実施による部分的進展。担い手数増加・全地域の確保の結果までは未確認。
判定根拠
最終確認日:2026-10-04
農地活用環境整備
P00401-03
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
2026年度農林水産予算で農地バンク等への配分と大区画化・集約化の支援を確認。農地活用環境の一部の整備。原文の「全ての農地をフル活用」の実現は未確認。
判定根拠
最終確認日:2026-10-04
P00402
2026年選挙公約原文に対応する政策:ペロブスカイト太陽電池普及、安全確認・地元了解を前提とする原発再稼働。
2項目
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P00402
2026年選挙公約原文に対応する政策:ペロブスカイト太陽電池普及、安全確認・地元了解を前提とする原発再稼働。
2項目
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ペロブスカイト太陽電池普及
P00402-01
50%
進行中
本人活動
未確認
P00403
2026年選挙公約原文に対応する政策:同盟国・同志国と連携した外交、防衛産業強化、自衛官処遇強化、情報機能強化。
4項目
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P00403
2026年選挙公約原文に対応する政策:同盟国・同志国と連携した外交、防衛産業強化、自衛官処遇強化、情報機能強化。
4項目
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同盟国・同志国と連携した外交
P00403-01
50%
進行中
本人活動
未確認
防衛産業強化
P00403-02
75%
具体的進展
本人活動
未確認
自衛官処遇強化
P00403-03
75%
具体的進展
本人活動
未確認
情報機能強化
P00403-04
75%
具体的進展
本人活動
未確認
判定の詳細を見る
判定理由
5月27日成立・6月3日公布の国家情報会議設置法(法律28号)を審議経過で確認。情報機能強化の法制上の一部の進展。情報機能全体の運用成果や本人の直接成果は認定しない。
判定根拠
最終確認日:2026-10-04
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