和田 政宗

判定理由

3月31日成立の税制改正で所得税の課税最低限178万円等を確認。対象・要件のある一部の減税。全税種の減税・国民負担率35%の達成とは区別。

判定根拠

判定理由

5月29日成立の健康保険法等改正で現役世代の負担上昇抑制等の制度検討・見直しを確認。負担増を伴う項目や今後の施行があり、社会保険料の一律の削減は未確認。

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判定理由

3月5日の財務省推計では2026年度国民負担率は45.7%の見通し。実績ではないが、原文の35%という目標に達した根拠はない。一部減税を35%達成に置き換えない。

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判定理由

登録の共生施策・2025年12月の法務大臣会見及び現行制度の資料を照合したが、原文の外国人労働者受入れ制限に直接対応する選挙後の制限実施を特定できない。一般の在留管理や就労制度の整備を同一視しない。

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判定理由

登録の2025年12月の会見は不動産登記で国籍把握を進める説明で、土地取得制限そのものではない。外国人の土地取得を制限する選挙後の成立・実施根拠は特定できない。

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判定理由

2026年度公共事業予算・一般の賃上げ支援を照合。製造・建設・運送の現場労働者に直接対応する待遇改善の実施・実績を特定できない。工事予算増を待遇改善として加点しない。

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2026年度診療報酬のベースアップ評価料の届出・運用と6月の介護処遇改善加算の拡充を確認。医療・介護の賃上げ支援の一部の実施。全事業所・全職種の実際の賃金増を一律に認定しない。

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登録の2026年度公共事業予算は警察・消防職員の給与・勤務環境の改善を示さない。選挙後の警察・消防の現場待遇に直接対応する実施根拠を特定できない。

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判定理由

2026年版防衛白書で4月1日からの予備自衛官等の手当額引上げ、新たな任期制士の募集開始を確認。選挙前2025年度の30超の手当改善を今回の実績として加点しない。俸給体系の独自見直しは引き続き審議段階。全自衛官の待遇改善完了ではない。

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農林水産関係予算を照合したが、食料供給・生産基盤支援は食の安全性向上の実績とは異なる。原文の食の安全に直接対応する選挙後の新規実施・改善結果を特定できない。

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判定理由

2026年度農林水産予算の生産基盤・スマート農業等の支援を確認。食料自給力に向けた対応は進行中。自給率・国内生産能力が実際に向上した結果は未確認。

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2026年度FIT/FIPの価格設定等を確認したが、原文の脱炭素政策を再構築するという見直しに直接対応する実施は特定できない。既存の再エネ支援制度の運用を政策再構築と同一視しない。

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判定理由

3月19日の経産省発表は2026年度の再エネ賦課金単価を設定するもので、廃止ではない。賦課金の廃止法・廃止実施を確認できないため加点しない。

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誰でも通園制度など一般の子育て施策を照合。0～15歳の子ども一人に月10万円という原文に対応する給付制度の成立・実施を特定できない。通園支援を教育給付金の実施に置き換えない。

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判定理由

7月23日の上野プラン等で予防・健康づくりの政策方向を確認。予防重視への転換は政策具体化段階。医療体制全体の転換・予防成果や本人の実行を認定しない。

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登録の高校授業料支援は費用支援であり、原文の偏差値重視から個性・強みを評価する教育への転換と異なる。選挙後にこの評価改革を実施した直接の根拠を特定できない。

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