渡辺 勝幸

判定理由

2026年度の財務省行政事業レビュー公開プロセスと8月25日の歳出・租税特別措置等の点検方針を確認。見直しは進行中。具体的な無駄削減額・暮らしへの還元完了は未確認。

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3月27日の自治体窓口DX取組状況ダッシュボード公開等を確認。窓口業務改革の支援・可視化は進行中。事業開始・公募選定の2024～2025年分を今回の実績とせず、国民全体の時間・負担の削減結果は未確認。

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第221回憲法審査会で九条・緊急事態等の継続審査を会議日誌で確認。改憲議論は進行中だが、改正発議・国民投票・憲法改正の成立は未確認。登録の環境委出席は改憲の本人活動ではない。

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2026年度防衛予算成立・配分による防衛装備・生産基盤等の措置を確認。整備予算の一部の進展。防衛力の整備完了・全抑止力向上や本人の獲得成果は認定しない。

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7月13日成立・7月17日公布の防災庁設置法で事前防災・災害対応の司令塔の法制措置を確認。危機管理体制の一部の進展。防災庁の発足・平時運用の開始や全危機対応体制の完成は未確認。

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7月13日成立・7月17日公布の防災庁設置法（法律61号）を審議経過で確認。法制上の具体的進展。法案提出と成立を区別し、施行・発足の確認がないため創設完了とは認定しない。

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5月26日の宮城県・仙台市防災局等誘致推進協議会設立、6月の国への要望活動の公表を確認。誘致活動は進行中。県資料の対象は地方機関の防災局・研修施設で、防災庁本庁の仙台設置決定・開設ではない。

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4月1日のこども誰でも通園制度の全国実施を確認。子育て支援の一部の実施であり、ライフステージ全体の切れ目ない支援の完成は認定しない。

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6月からの介護職員等処遇改善加算の対象拡大等を確認。介護サービスの人材確保を支える一部の制度実施。利用者支援全体の充足・切れ目の解消までは確認できない。

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2026年度障害福祉報酬改定の6月施行で相談支援等への処遇改善加算拡大を確認。障害支援を支える人材確保の制度面の進展。サービス利用の切れ目解消・すべての障害者への支援充足は未確認。

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6月29日のこども家庭庁の貧困・ひとり親部会で支援施策の検討を確認。課題の検討・着手段階。児童扶養手当の2024年所得制限等の改正を選挙後の新規実績とせず、切れ目ないひとり親支援の制度完成は未確認。

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厚労省の教育訓練給付対象講座の10月1日新規指定を確認。学び直し支援の部分的実施。受講・就職・所得向上の成果達成までは認定しない。 働きながら利用する対象講座制度の進展であり、全就労者への支援完成ではない。

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4月1日からの治療と就業の両立支援に係る事業主の努力義務と2～3月の指針・通達を確認。制度面の進展。努力義務であり、全事業所の実施・就業継続の効果達成は未確認。

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東北圏の仙台長町地区の基幹物流施設計画を国交省会議資料で照合。2024年に始動した2030年代前半の竣工予定で、選挙後の事業実施・仙台物流中枢の強化結果を特定できない。一般の全国物流法を仙台の実績としない。

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5月13日成立・5月20日公布の物流効率化法改正と7月10日の荷主等の取組状況調査の公表を確認。法制・運用面の一部の進展。全国の物流持続性・輸送能力確保の達成は未確認。

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