公約の「食料品消費税0％」は、 なぜ「1％案」になったのか？
選挙公約、提出法案、閣議決定を一次資料で追います。
最終更新：2026年9月18日
まず、現在地
食料品1％は、まだ成立済みではありません
政府は2026年9月15日、飲食料品の消費税率を 2027年4月から2年間、1％へ引き下げる改正案を 閣議決定しました。
国税庁の資料には、今後、法案が国会へ提出され、 審議を経て可決・成立した場合の内容であると 明記されています。
国税庁の資料を確認する →WHAT CHANGED?
0％公約から1％案まで
「公約を撤回した」「議員が反対した」と すぐに結論付ける前に、どの段階で何が示されたのかを 順番に確認します。
1 選挙公約
2年間限定の食料品消費税0％
国会会議録では、高市総理の選挙公約の目玉として、 2年間限定の食料品消費税0％が取り上げられています。
2 国会提出法案
食料品を一時的に0％とする法案
第219回国会では、飲食料品の消費税率を 一時的に0％へ引き下げ、終了後に給付付き税額控除を 導入する内容の法案が提出されました。
衆議院の法案要綱を確認する →3 2026年9月の閣議決定
2027年4月から2年間、食料品1％案
0％ではなく、国・地方を合わせて1％とする 改正案が示されました。開始時期や実施期間も、 以前の0％法案とは異なります。
4 現在
国会提出・審議・採決はこれから
現段階では改正案です。誰が賛成・反対したかは、 実際の法案と採決を確認してから判断する必要があります。
この記事で確認すること
- ・消費税は、何を目的に導入されたのか
- ・3％から10％まで、いつ税率が変わったのか
- ・0％法案と1％案は、どこが違うのか
- ・誰が、どの段階で何を決めたのか
- ・登録議員は、本人として何を説明しているのか
BASIC KNOWLEDGE
そもそも消費税とは？
消費税は、商品やサービスの消費に対して広くかかる税金です。 税制上は、税を負担する人と国へ納める人が異なる 「間接税」に分類されています。
消費税はこちら
間接税
税を負担する人と、国へ申告・納付する人が異なる税です。 消費税では、消費者が価格を通じて負担し、 事業者が申告して国へ納める仕組みと説明されています。
納める人：事業者
比較すると
直接税
税を負担する人と、国へ納める人が原則として同じ税です。 所得税は所得を得た本人、法人税は利益を得た法人が 納税義務を負います。
基準：所得や法人の利益など
制度上の分類と、実際の負担の現れ方は分けて確認する
消費税は制度上「間接税」に分類されています。一方で、 価格へ十分に転嫁できない場合など、事業者が実質的に負担する 場面があるという議論もあります。「直接税である」と断定せず、 制度上の分類と現実の影響を分けて確認する必要があります。
何にかかる？
商品やサービス
国内で行われる商品の販売やサービスの提供などに、 原則として課税されます。
誰が負担する？
消費者が負担し、事業者が納付
消費者が商品価格と一緒に負担し、事業者が受け取った税額から 仕入れ時の税額を差し引いて納めます。
政府が説明する目的
社会保障を支える安定財源
政府は、少子高齢化が進む中で社会保障を安定的に支える 財源の一つと説明しています。
消費税が国へ届くまで
仕入れ・販売・納税の流れ
標準税率10％の簡略例
仕入先から商品を仕入れる
店が660円を支払う
商品価格：600円
消費税：60円
店が消費者へ販売する
消費者が1,100円を支払う
商品価格：1,000円
消費税：100円
店が申告して国へ納付する
この例では40円を納付
− 仕入時の税60円
＝ 納付税額40円
利益ではなく、売上と仕入れに含まれる消費税額から計算
消費税の計算と会社の利益計算は異なります。そのため、 経費や人件費などによって事業全体が赤字でも、 消費税の納付額が発生する場合があります。 実際の計算には軽減税率、非課税取引、簡易課税なども関係します。
「導入目的」と「実際の影響」は分けて考える
政府が説明する目的とは別に、家計への負担、景気への影響、 所得が低い人ほど負担感が大きくなりやすい点などについて、 政策上の議論があります。
TAX ARREARS
消費税の滞納は、どのくらい？
国税庁によると、令和7年度に新しく発生した国税の滞納額は 9,935億円でした。このうち、国税分の消費税は5,172億円で、 全体の約52％を占めています。
令和7年度・新規発生滞納額
国税分の金額。地方消費税は含みません。
国税全体
9,935億円
うち消費税
5,172億円
新しく発生した消費税の滞納
5,172億円
令和7年度中に新たに滞納となった国税分の消費税です。
年度末に残っている消費税の滞納
3,893億円
整理・徴収を進めた後も、年度末時点で残っている金額です。
赤字でも、消費税の納付が発生する場合があります
消費税は、会社の最終的な利益に対して計算する法人税とは 仕組みが異なります。売上時の消費税額から、仕入れなどで 支払った消費税額を差し引いた結果、事業全体が赤字でも 納付額が残る場合があります。
ただし、国税庁の滞納統計は個々の滞納理由までは示していません。 そのため、5,172億円すべてが赤字事業者によるものとは判断できません。
TAX RATE HISTORY
消費税率は、いつ変わった？
消費税は1989年に3％で導入され、その後5％、8％、10％へ 引き上げられてきました。
消費税率の推移
3％ → 10％
1989年
導入
1997年
引上げ
2014年
引上げ
2019年
標準税率
30年間で、標準税率は3％から10％へ
2019年には標準税率が10％になり、飲食料品などには 8％の軽減税率が導入されました。
誰が決めて、誰が実施した？
税率変更は、法律を成立させた政権と、 実際に施行した政権が異なる場合があります。
1989年 3％導入
竹下内閣決定
竹下内閣
1988年に消費税法が成立
実施
竹下内閣
1989年4月に3％で導入
1997年 5％へ
別の政権決定
村山内閣
1994年に5％への引上げを含む法律が成立
実施
橋本内閣
1997年4月に5％へ引上げ
2014年 8％へ
別の政権法律成立
野田内閣
2012年に8％・10％への引上げを定めた法律が成立
実施判断・施行
安倍内閣
2013年に実施を決定し、2014年4月に8％へ
2019年 10％へ
延期後に実施法律成立
野田内閣
2012年に10％への引上げを定めた法律が成立
延期・施行
安倍内閣
実施時期を2度延期し、2019年10月に10％へ
「誰が増税したか」は、一人だけでは説明できません
法律を提出した政府、国会で賛成した議員、 施行を判断した政府がそれぞれ存在します。 「決定」「採決」「延期」「施行」を分けて見る必要があります。
PLAN COMPARISON
「0％法案」と「1％案」は何が違う？
どちらも飲食料品の消費税率を一時的に引き下げる内容ですが、 税率、実施時期、国会での段階が異なります。
国会提出済み
0％飲食料品の消費税0％法案
- 税率
- 飲食料品を0％
- 予定期間
- 2026年10月1日から2027年9月30日まで
- 延長
- 経済状況などを踏まえ、2028年9月30日まで 延長できる内容
- その後の制度
- 給付付き税額控除の導入を検討
- 現在の段階
- 第219回国会に法律案として提出
閣議決定された改正案
1％飲食料品の消費税1％案
- 税率
- 飲食料品を1％
- 予定期間
- 2027年4月1日から2029年3月31日まで
- 対象
- 現在8％の対象となっている飲食料品
- 新聞の税率
- 定期購読の新聞は8％のまま
- 現在の段階
- 2026年9月15日に大綱を閣議決定。 法案の提出・審議・採決はこれから
最も重要な違い
0％法案は国会に提出された法律案。 1％案は閣議決定された大綱で、まだ成立した法律ではありません。
そのため、現時点で「食料品の消費税が1％になることが 決まった」とは言えません。今後提出される法案の内容と、 国会での審議・採決を確認する必要があります。
DECISION PROCESS
誰が、どの段階で何を決めた？
「公約に書いた」「法案を提出した」「政府が方針を決めた」 「国会で賛成した」は、それぞれ意味が異なります。 発言だけでなく、決定の段階を分けて確認します。
選挙公約
政党や候補者が、有権者に方針を示す
公約は選挙時の約束や政策方針です。 公約に掲げられただけでは、法律や税率は変わりません。
法案提出
議員または政府が、国会へ具体案を出す
今回の0％法案は、国会へ提出された法律案です。 ただし、提出された時点では成立した法律ではありません。
閣議決定
内閣が、政府としての方針を決める
1％案は、内閣が大綱として決定した改正案です。 政府としての方針ですが、国会の議決を経た法律ではありません。
国会審議・採決
衆議院と参議院が、法案を審議して採決する
各議員が実際に賛成・反対したかを確認できるのは、 原則として法案と採決結果が明らかになった段階です。 可決・成立後に、施行日を迎えて制度が実施されます。
現時点では「反対した議員の人数」を確定できません
1％案に関する法案の国会採決がまだ行われていないため、 登録議員のうち何人が0％に賛成し、何人が1％に賛成したかを、 採決結果として数えることはできません。
同じ政党に所属しているという理由だけで、 個々の議員を一律に賛成・反対へ分類することもしません。 本人の公約、公式発言、法案提出への参加、採決行動を それぞれ確認して記録します。
「有権者の目」で追跡する内容
- ・選挙時にどのような公約を掲げたか
- ・0％法案の提出に参加したか
- ・1％案について本人が説明しているか
- ・法案審議でどのような発言をしたか
- ・最終的な採決で賛成・反対のどちらを選んだか
POLITICIAN CHECK
登録議員は、本人として何を説明している？
政党の公約と、議員本人の公約・発言・行動は分けて確認します。 所属政党だけを根拠に、個人の立場を決めることはしません。
現在の確認状況
2件の公式情報を確認しました
議員本人の公式サイトや公式発言で確認できた情報だけを 掲載しています。所属政党だけを根拠にした判定は行いません。
G0028
安藤 たかお
公式サイトで、高市総理が食料品に限り2年間の消費税ゼロを実施する方針を示したことを紹介し、「第二次高市内閣をささえ、頑張ります」と表明した。
賛成として確認するもの
- ・本人の公約に「食料品の消費税0％」と明記
- ・本人が0％法案の提出者・賛同者になっている
- ・公式発言で0％への賛成を明確に説明
- ・法案の採決で賛成している
反対・変更として確認するもの
- ・本人が0％案への反対を明確に説明
- ・0％とは異なる税率や制度を支持
- ・以前の公約を変更した理由を本人が説明
- ・法案の採決で反対している
「確認できない」も一つの結果として表示します
公式な発言や行動が確認できない場合は、 賛成・反対を推測せず「本人の説明を確認できず」と表示します。 発言が見つかった場合も、確認した日付と出典を一緒に記録します。
今後の更新
公式資料の確認が完了した議員から、 公約・発言・法案提出・採決を個別に掲載します。
その際は「0％に賛成」「1％案を支持」「別の制度を提案」 「説明を確認できず」など、具体的な内容で分類します。
SOURCES
出典・確認資料
この記事は、国会・国税庁・財務省などが公開している 一次資料を基に作成しています。
UPDATE HISTORY
更新履歴
2026年9月18日
初版作成。0％法案、1％改正案、消費税率の歴史、 意思決定の段階を一次資料から整理しました。
法案や政府方針は、今後の審議によって変更される可能性があります。 新しい公式資料を確認した場合は、確認日と変更内容を追記します。